昇進の話をされた同僚が「管理職になりたくない…」と言っていました。給料が増えるのでよい話かと思うのですが、一般社員とどのくらい変わるのでしょうか？

会社に勤めていると、実績や勤務態度などを評価され、昇進の話をもらうことがあるでしょう。しかし、中には今回の事例のように、昇進の話をもらったことに対して「管理職になりたくない」と感じる人もいるようです。   今回は一般社員から管理職に昇進した際、給与にどの程度の差が出るかをまとめました。あわせて、一般社員から管理職に昇進して変わることもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

一般社員と管理職の給与の差

一般社員と管理職の給与には、明確な差が設けられているようです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」では「部長級」「課長級」「係長級」「非役職者」の4つに分類した賃金が掲載されており、それぞれの金額は表1の通りです。
 
表1

役職	賃金	平均年齢
非役職者	29万1100円	41.2歳
係長級	37万800円	45.4歳
課長級	49万800円	49.2歳
部長級	59万6000円	52.8歳

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
 
表1から、役職が1つ高くなると、平均賃金は8万円～10万円程度アップすることが分かります。なお、役職が上がるにつれて平均年齢も高くなっているため、役職手当以外にも基本給も高くなっている可能性があります。
 
ただし、役職が1つ高くなると、仕事上にもさまざまな変化が生まれる可能性が高いです。そのため、年収が高くなるだけではない点をしっかりと理解しておかなければなりません。
 

一般社員から管理職に昇進して変わること

一般社員から管理職に昇進すると、以下の2点に変化が出てくると考えられます。
 

・業務内容
・責任の所在

 
上記の内容について、詳しく見ていきましょう。
 

業務内容

一般社員から管理職に昇進すると、業務内容に変化が出ると考えられます。具体的には自身の部下への指示だしが求められるようになり、権限や決定権などが与えられるケースも珍しくないでしょう。
 
一般社員の場合は、指示を受けてから現場に出たり、取引先とやりとりをしたりすることがあるかもしれません。しかし管理職になると、自身で現場には出ず、目標達成のために何をすればよいのか、部下が何に困っているのかなどの解決に力を入れるといった動きが求められるようです。
 
ただし、企業や自身の役職によっては、実際に現場に出ながら部下の管理や育成を求められるケースもあるでしょう。部下が配属されることに違いはないと考えられますが、業務内容や動き方は、自身の働く会社によって異なると覚えておきましょう。
 

責任の所在

管理職になると、さまざまな責任を負わなければならない場面も増えるようです。第一に挙げられるのは「成果に対する責任」で、自身の抱えるチームの目標が達成できなかった場合、管理職としての責任を負わなければならないこともあるでしょう。
 
また、部下を育成する責任もともなうとされています。部下の能力を高めることは、成果達成に向けたひとつの方法であり、この部分を怠ると、管理不足として責任を問われることもあるようです。
 
このほかにも、部下のミスを補う責任や、部下の保護管理責任などがともなうことから、一般社員とは異なる部分に気を遣わなければならないといえるでしょう。
 

一般社員から管理職に昇進すると、役職が1つ上がるごとに8～10万円程度の月収アップが見込める可能性がある

一般社員から管理職に昇進した場合、役職が1つ上がるごとに8～10万円程度の月収アップにつながる可能性があることが分かりました。今回参照した調査結果では、一般社員から係長級に昇進すると約8万円、係長級から課長級、課長級から部長級に昇進すると、約10万円の月収アップにつながるようです。
 
ただし、一般社員から管理職に昇進すると、これまでの働き方とは異なる部分も出てくるとされています。
 
さらに、責任の所在も変わってくることから、配属された部下や自身のチームの管理の必要性が出てくると考えられるでしょう。昇進の話をもらった際は、これまでとどのようなことが変わるのかを確認し、実際に話を受けるべきか判断するとよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 1 一般労働者の賃金 （7）役職別にみた賃金 第7表 役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差（14ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー