業者に不用品回収を頼んだら、見積もりよりも「5万円」高い請求が…!すでにお金は支払っていますが、キャンセルはできるのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年11月29日 5時20分
引っ越しや身の回りの整理をした際に利用される不用品回収サービスで近年、業者と依頼者との間でトラブルが増加しているようです。トラブルに納得がいかず不満を感じて全国の消費生活センターなどへの相談が増えており、2021年度には相談件数が2000件を超えました。 今回は、不用品回収業者とのトラブルの事例やトラブルに遭わないための方法をまとめました。今後、不用品回収サービスの利用を検討している方は参考にしてみてください。
不用品回収業者との間に起こったトラブル事例
不用品回収業者とのトラブルを未然に防ぐためには、これまであった事例を把握し、対策することが重要となります。ここでは、独立行政法人国民生活センターがまとめている相談事例を2つ紹介します。
事前の説明と異なる高額な金額を請求された
インターネットで見つけた不用品回収業者に、事前に想定される不用品の量を伝えたところ、「軽トラックパック料金で2万円程度」と確認が取れていました。しかし、実際に回収に来た車両は2トントラックで、トラック代金5万円、廃棄料金は5万円の合計10万円を請求されました。
「以前連絡した時と話が違う」と抗議したところ、「消費税分は減額できるがそれでも納得できないなら不用品を全て下ろす」と言われ仕方なく10万円を支払ったが納得できていないとのことです。
不用品回収後、高額請求され「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインを求められた
引っ越すためインターネットで不用品回収業者を探し、最大で2万5000円のプランで申し込みました。当日、作業員が2トントラックで訪ねてきて、不用品を積み終わると25万円を請求されました。
不動産業者と立ち合う予定があり焦っていたため、その場で家族に連絡して送金してもらい支払ったようです。その際「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインを求められましたが、本当にクーリング・オフができないのかと相談が寄せられているとのことです。
トラブルを避けるためには
今回のような、不用品回収業者とのトラブルを避けるためには、市区町村から一般廃棄物処理業の許可または委託を受けている業者に依頼するようにしましょう。インターネットやチラシで宣伝している業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可がある業者とは限りません。中には、回収された不用品の不法投棄が問題になることもあるといわれています。
不用品回収業者に依頼する際は、複数の業者から見積もりを取ったり、事前に依頼予定の業者のレビューを確認したりしましょう。
また、見積もりを取る際に、追加料金や作業内容、依頼後のキャンセル料がかかるかなど、考えられるリスク項目は可能な限り確認することをおすすめします。業者に事前に連絡する際は、不用品の量や種類を伝えておくことで、万が一当日に「この種類の不用品は回収できない」といったトラブル防止にもつながるでしょう。
不用品回収業者から事前見積もりとは異なる高額な請求をされた場合は支払いを断ろう
不用品を回収する際、業者から事前に聞いていた金額より過剰な高額請求をされても断れないケースが多いといわれています。近年、このようなケースで全国の消費生活センターへの相談が増えています。トラブルを避けるためにも事前に考えられるリスクを確認することが重要です。
もし事前の見積もりとは異なる高額な請求をされた場合は、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いは断るようにしましょう。
独立行政法人国民生活センターによれば、見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告などの表示金額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、クーリング・オフが適用できる可能性もあるとのことです。
また、市区町村などの自治体から受託された業者を選ぶことで、回収後の不法投棄などの心配もなく安心して利用できるでしょう。不用品回収業者に依頼する際は、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。複数社から情報収集して、納得のいく不用品回収業者を選び、安心して不用品を回収してもらいましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル -市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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