5000万円以上の分譲マンションはやっぱり「富裕層」が多い？平均購入価格はどのくらいなの？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月3日 4時30分

「分譲マンションに住んでいる」と聞くと、世帯収入も多いのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。分譲マンションは、部屋を借りるのではなく購入する仕組みのため、賃貸よりも初期費用がかかります。しかし、分譲マンションに住んでいるからといって、必ずしも富裕層であるとは限らないでしょう。今回は、分譲マンションの定義や平均購入価格についてご紹介します。

分譲マンションとは

分譲マンションとは、1棟のマンションを住戸単位で分割し、販売しているマンションのことです。賃貸ではマンション全体の大家（家主）がいて、そのなかの1住戸を借りるスタイルですが、分譲マンションでは住戸ごとに家主がいることになります。

分譲マンションは、住戸を借りるのではなく買う仕組みであるため、住宅ローンを組んで購入することも可能です。賃貸マンションとは異なり、規約の範囲内であれば部屋のリフォームも自由にできます。マンションに住みたいけれど、部屋は自分の好きなように変えたい、という方に向いているでしょう。

なお、仕事の都合上定期的な引っ越しが発生する場合は、分譲よりも賃貸の方がいいかもしれません。賃貸マンションであれば、手続きさえ済めば簡単に引っ越せます。

今後長く住む予定がある方は、分譲マンションを選んでも問題ないでしょう。

分譲（戸建て）住宅との違い

分譲マンションと同じ形態で、「分譲（戸建て）住宅」も存在します。分譲住宅とは、広い土地を区画ごとに区切って家を建て、家と土地をセットにして分譲形式で売る住宅のことです。まとまった広さの土地に同じ会社が家を建てるため、似ている雰囲気の住宅が並ぶケースもあります。

あらかじめ建てられた家を購入するため、注文住宅のように、細かな間取りや設備の指定をすることは難しいでしょう。しかし、すでに家が完成しているため予算が変動しにくく、資金計画を立てやすい点がメリットです。

すでに家が完成しているため、購入後の手続きが済みしだい入居できる点もメリットでしょう。すぐに引っ越せる一軒家がほしい方に向いています。また、家を手放して引っ越したい場合、分譲住宅は一般的なデザインのため売れやすい点がポイントです。

分譲マンションの平均購入価格はいくら？

国土交通省が2023年度に実施した「住宅市場動向調査」にて、分譲マンションを含む分譲住宅の平均購入価格や、購入者の平均年収が公開されています。なお、調査内における「分譲住宅」とは、分譲マンションや分譲一戸建て住宅を含んだものです。

同調査によると、2023年度の分譲集合住宅（マンション）平均購入資金は、4716万円でした。そのうち、2437万円が借入金、2279万円が自己資金となっています。

さらに、分譲集合住宅購入者の世帯平均年収は、871万円でした。

なお、ある会社の調査によると、新築マンションの平均価格は東京都で1億589万円、神奈川県だと5965万円で、地域によって大きな差があります。地域ごとに平均価格が異なるため、必ずしも富裕層が住んでいるとは限らないでしょう。

分譲マンションの平均購入価格は約4700万円で、住民は必ずしも富裕層とは限らない

分譲マンションは、賃貸マンションとは違い、購入後は自由にリフォームもできる点がメリットです。また、分譲戸建てのように土地は付いてこないため、土地に関する手続きは必要ないでしょう。

国土交通省の調査によると、分譲マンションの平均購入価格は4716万円でした。さらに、分譲マンションを購入している世帯の平均年収は871万円との結果が出ています。

しかし、地域によっては、分譲マンションの平均価格が5000万円を超えているケースもあります。そのため、5000万円以上の分譲マンションを購入しているからといって、一概に富裕層であるとは言い切れません。分譲マンションに富裕層の住民が多いのかが気になる場合は、地域の平均価格を調べてみるといいでしょう。