仮想通貨交換業「みなし業者」とは一体何者?
ファイナンシャルフィールド / 2019年2月20日 10時45分
2018年は、よくも悪くも仮想通貨販売取引所の運営やリスク管理による問題が取り沙汰されました。 2018年1月に、コインチェック社からネム(XEM)という仮想通貨がハッカーにより流出した事件で、仮想通貨のネム(XEM)と「みなし業者」という単語が話題になったことは特筆すべきかと思います。 また、今年に入った2019年1月11日には、マネックス傘下となったコインチェック社が、金融庁により「みなし業者」から仮想通貨交換業者として正式に認定されたニュースがありました。なお、これで国内の仮想通貨交換業を行っている会社のうち、「みなし業者」は残り2社となりました。 では、仮想通貨交換業の「みなし業者」とは、どのような位置付けなのでしょうか? また、投資家にとってどのようなリスクがあるのでしょうか?
仮想通貨交換業の「みなし業者」とは?
「みなし業者」とは、会社運営やセキュリティなどの管理体制が、2018年4月に金融庁により定められた「改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)」を満たしていない販売所です。
「みなし業者」である取引所は、仮想通貨交換業の運営はできますが、並行して金融庁の審査による認可を受けるため、準備を行う必要があります。もし、審査期間に仮想通貨交換業者として認定されない場合、仮想通貨交換業務を継続できなくなる場合があります。
例えば、「みなし業者」を利用して個人投資家が仮想通貨投資を行っている際に、金融庁から何らかの理由で、その「みなし業者」へ業務停止命令が発令されると、業務停止により仮想通貨の売買ができなくなります。
また、経営状態によっては投資した資金が戻ってこないなど、個人投資家の投資活動に支障や混乱が生じます。投資家にとって「みなし業者」を利用した投資活動は、リスクそのものなのです。
「みなし業者」が誕生したその背景
2010年、日本国内で初めてビットコイン交換業がマウントゴックス社において開始されました。
そして、マウントゴックス社の代表によるビットコイン及び投資資金の横領事件、マウントゴックス事件が発生したのが2014年。同じ年に、コインチェック社も仮想通貨交換業を開始しました。しかし、その当時、日本では仮想通貨に関する法律がほぼ皆無という状態でした。
日本政府を含め金融庁は、試行錯誤の中、2017年4月に仮想通貨に関する改正資金法を定めました。その法律の中で、仮想通貨交換業を一定の審査により認可する制度を定めています。
しかし、当時、仮想通貨交換業を行っている業者はすでに多額の資金や顧客を抱えていたため、仮想通貨交換業者を2つのグループに分けることにしました。
一つは、審査を経て正式に認可を受けた仮想通貨交換業者、もう一つは、仮想通貨交換業を継続するには、審査を受けなければならない「みなし業者」です。
仮想通貨は法定通貨に関する既存の法律が当てはまらないものの、投資家の保護や社会の混乱が予想されたため、金融庁は苦肉の策としてこの「みなし業者」を誕生させたのです。
まとめ
仮想通貨業界は、法による規制が始まったばかりであり、まだ十二分とは言えません。
しかし、今分かっていることは、「みなし業者」となっている仮想通貨交換業者は、突然仮想通貨交換業をできなくなる可能性があり、投資家にとってはよい影響がないということです。
仮想通貨の取引所を選ぶ際には、金融庁から仮想通貨交換業者として認可を得ているかどうかを確認しましょう。
執筆者:佐藤美輪 (さとう みわ)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
関連記事
■コインチェック問題から考える なぜNEMは不正流出したのか・・
■仮想通貨販売取引所の口座開設で必要なKYCとは
■「新たな仮想通貨の情報収集方法とは? 」 ~仮想通貨を学ぶには正しい情報を収集することが第一歩~
この記事に関連するニュース
-
GMOコイン:2024年3月|取引ランキング
PR TIMES / 2024年4月19日 22時40分
-
GMOコイン:取引所レバレッジ 国内初ソラナ(SOL/JPY)など6銘柄を新たに追加!
PR TIMES / 2024年4月12日 13時15分
-
GMOコイン:【いよいよビットコイン半減期】手数料半減キャンペーン
PR TIMES / 2024年4月5日 12時45分
-
GMOコイン:【暗号資産デビュー応援】口座開設でもれなくビットコインもらえる!
PR TIMES / 2024年4月2日 15時40分
-
ビットコインは半年で3倍近く値上がり史上最高値記録…高騰する暗号資産は「買い」なのか
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年3月28日 9時26分
ランキング
-
1リッチモンド、顧客満足度1位に「なっちゃう」神髄 目指さずとも…要因は"委ねる"から生まれる主体性
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 10時30分
-
2「会社の飲み会」を避ける人は大損している…飲み会は無駄という若手が知らない"お値段以上のリターン"
プレジデントオンライン / 2024年4月23日 6時0分
-
3いなば食品、大炎上でも「不買運動」が起きぬ理由 キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが?
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 18時10分
-
4常識覆す「豪華すぎるマイクロバス」が登場!座席は「ほぼ全て窓側」特別仕様
乗りものニュース / 2024年4月23日 9時42分
-
5今から家買う人は知らないとマズい「耐震」の真実 過去の大地震の被害データを分析してわかること
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 13時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください