子どもが大学院に進学したいと言ってきた！応援したいけど、、、

ファイナンシャルフィールド / 2019年3月7日 9時30分

子どもの将来のことを考えて大学には進学させた。順調に進級し、就職活動が始まったある日「大学院に進学したい」と言ってきた。予想をしていなかった大学院への進学希望…学ぶ意欲は親として嬉しいし、もちろん応援したいが、大学院進学には学費がかかる。どうやってそれを準備するのか― このような問題に直面するケースは少なくありません。今回は、大学院への進学率や奨学金の利用について調べてみました。

大学院への進学率はどのくらい？

大学院にはどのくらいの人が進学するのでしょうか。文部科学統計要覧（平成30年版）によると、2017年の大学院進学率は10.7%です。

大学院への進学率そのものは2000年ごろから大きな変化はありませんが、大学または短大への進学率は上がっています。2017年の大学または短大への進学率が57.3%であることを考えると、高校生の約6%、つまり高校生の16～17人に1人が大学院まで進学する計算になります。　

子どもが大学に進学することを考えて、子どもが小さいときから学費の準備を始め、コツコツと積み立ててはいても、突然の大学院進学で慌ててしまうこともありますね。

大学院進学にかかるお金

「平成29年度私立大学大学院入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、大学院の初年度に支払う費用の平均は、入学金21万86円、授業料74万3629円、施設設備費7万2688円の合計102万6403円です。

修士課程の2年間のみ大学院に通学すると仮定しても、2年間で学費は約185万円必要になります。

大学進学による教育費増で家計が圧迫されている中、ある日、突然子どもから「大学院に進学したい」と言われたら、家計のことが心配になってしまいます。

そればかりか、それまで貯めていた老後資金を取り崩して進学費用に充てる必要性が出てくると、老後の生活まで心配になってきます。

大学院進学時に奨学金が受けられる要件

進学費用の心配を軽減してくれるのは奨学金です。大学院進学時も日本学生支援機構などの奨学金を利用することができます。

学生支援機構の奨学金は、経済的理由により修学が困難で、優れた学生であるなどと認められる人が要件です。これは大学などへの進学と同様ですが、大学と大学院では家計基準の考え方が異なります。

具体的には、大学進学時は父母などの家計支持者の収入が基準となりますが、大学院進学の場合は、進学する本人と配偶者の収入の金額の合計額が家計基準となります。そのため、奨学金を申請するには、本人および配偶者の収入に関する書類の提出が必要となります。

給与所得者の方は源泉徴収票のコピーを、給与所得以外の方は税務署の受付印のある確定申告書（第一表と第二表）（控）の写しや、市区町村役場発行の「所得証明書」または「納税証明書」を、アルバイトの方は「アルバイト先の収入証明」を、奨学金を受けている方は「奨学生採用決定通知」や「奨学金受給額を証明する書類の写し」を提出します。

学力基準と家計基準などの詳細については、進学予定の大学院の奨学金担当窓口に確認するとよいでしょう。

大学院進学時の奨学金の貸与月額

大学院修士課程の奨学金の貸与月額は、平成30年度以降入学者の場合で、第一種奨学金は月額5万円または8万8000円、第二種奨学金は月額5万円、8万円、10万円、13万円または15万円から選択することになります。

奨学金の申込先は入学を予定している大学院になります。大学4年の9月・11月・1月頃、予約採用の申込受付がありますが、大学院によっては奨学金の予約採用を募集していないこともあります。