老後の収入を自分で増やす！個人で上乗せ年金を作ろう

ファイナンシャルフィールド / 2019年3月28日 3時0分

以前に「老後生活に頼れるものは何があるか？老後の収入を把握しておこう」というコラムで、老後の収入について記載しました。今回は、第二弾として年金収入額を自助努力で殖やす方法について考えてみます。

会社員はどれほど優遇される？企業年金や退職金制度があるか確認しましょう

勤めている企業からの退職金と企業年金は、大きな収入となり、老後の生活を大きく助けてくれるでしょう。まとまった額が期待できる退職金は、企業が積立てたお金を退職時に一括で受け取ります。住居のリフォームや住み替えなど大きな資金が必要な場合に対応できるように、予算分けをしておきましょう。

ただしすべての会社に退職金と企業年金の制度があるわけではありません。お勤めの会社で、退職金や企業年金の用意があるのかは早めに確認しておくと良いでしょう。

ちなみに私が勤めていた会社は、2007年に企業年金を解散し、企業型確定拠出年金へと制度を移行しました。日本は低金利時代に入って、企業年金の運用が難しくなったことで、この頃は多くの企業が企業年金を解散していました。

企業年金解散後の企業型確定拠出年金は、企業が掛金を拠出してくれますので、制度が移行した後も、社員は優遇されていたと言えます。

個人事業主や中小企業に勤める方は、どうする？

さて、現在の私のように個人事業を営んでいる方々には、このような制度の恩恵を受けることができません。公的年金額だけでは、老後の生活が成り立たないということは、もう皆さん周知のことです。

大企業から支給される数千万円とも言われる退職金があれば、余裕も生まれるでしょうが、そのような環境の方は一部で、個人事業主や中小企業の経営者、従業員には受け取ることができません。

貯蓄と公的年金だけでは老後資金として不足するのでは、と心配される方々に、お勧めなのが、個人型確定拠出年金や個人年金保険のような、個人で積み立てる年金です。これらの私的に積立てた年金を公的年金に上乗せしていくのです。

老後資金の自助努力に対して、国は優遇している～iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は利息や運用によって生じた利益に対しては課税しない、という税制優遇された制度です。

「公的年金の不足分に対する自助努力」に対して、国がバックアップしているのです。言い換えると、国からは最低限の補助を出すから、足りない分は自分で手配しなさい、ということです。労働による収入が得られている今のうちから、自ら老後の資産形成をしやすいように整備したもので、国策です。

お金に関すること、投資、と聞くとなんだか難しそうに感じたり、面倒になったり、自分には関係ないと見ないようにする方もまだまだ多いのだと思います。気持ちはとてもわかります。

しかし、優遇される内容を考えてみれば、やはり重い腰をあげるべきだと思います。一般の投資信託で、運用益が発生しても、20％は税金として取られてしまいます。これに対してiDeCoでは、毎年の利息と運用益の非課税であることは、とてもありがたいことです。

また、毎月の掛け金は全額が所得控除の対象になりますので、国も力が入った制度なのだなと感じています。株でも良く言われているのですが、「国策に売り無し」。国の整備した制度は、上手に活用したいですね。

私は会社員を辞め、企業型確定拠出年金を個人型に切り替えて、60歳まで運用する予定です。拠出額は全額自分が出資するので、スタート時点では拠出最低額の5千円に設定しました。拠出額ももちろん変更可能ですので、収支に見合った無理のない額にしておくことも大事です。

老後資金形成のための優遇制度ですので、60歳までは月々の積立金運用額は引き出すことができません。また、口座の開設や、口座の維持には手数料がかかります。口座管理手数料は、金融機関によって違いがありますので良く比較して選ぶと良いです。

所得税控除が魅力の個人年金保険で、年金額を増やす！

個人年金保険は、年金給付額が一定です。このため老後の収入額がわかるので、安心できて予定が立てやすいと思います。

しかし、加入時から一律の金利が続くので、金利が低い現在は、お得度が感じられにくいです。外貨建ての個人年金保険として米ドル建てや豪ドル建てが人気です。利息に対して非課税であることや毎月の積立金は、所得税の個人年金保険料控除の対象になり、最高4万円控除できます。

個人年金保険はiDeCoと違い中途解約は可能ですが、この場合、返金額は払い込んだ額よりも割り込む可能性があります。