株主優待券で節約！？株主優待券のもらい方を解説

ファイナンシャルフィールド / 2019年4月29日 11時50分

友達とファミリーレストランで食事したときに、「株主優待券もっているから今日はおごるよ」と言って、友達が優待券で食事代金を全て支払ってくれました。こんな経験をしたことはありませんか？そんなときに、自分も株主優待券があったらいいなと思いませんでしたか？

株主優待とは

株主優待とは、株式会社が自社の株主に提供する優待制度です。

多くは権利確定日に、単元株（100株）以上持っている株主に対して、その所有株数に応じて自社商品の詰め合わせセットや、無料または割引になるサービス券、地方の特産品やカタログギフト券、QUOカードなどの金券を付与します。

この株主優待制度は日本固有の制度のようで、中元や歳暮などの文化に由来するものと言われています。今では、1450社以上の企業で株主優待制度を実施しています。

株主優待制度をとる会社には、長期で持ってくれる安定した個人株主を増やしたいという意図があります。株主優待が目当ての個人株主であれば、多少、株価が下落しても、その株を売ろうと思わないからです。また、優待制度によって会社側の税負担が軽くなるという効果もあります。

配当金との関係

株式投資による利益は、株価の値上がりによる売却益（キャピタルゲイン）と、配当金（インカムゲイン）がありますが、株主優待は配当の一種と考えられます。

しかし、会社法では株主優待を配当の一種とは定義していないので、利益が出ていなくても株主優待を実施しているところもあります。

配当利回りは、1株当たりの年間配当金を株価で割った値になりますが、東証1部および東証2部の全銘柄平均で2％弱です。

優待利回りは、株主優待でもらえる商品やサービスなどを金額に換算して、取得にかかった金額で割った値で、配当利回りに対して相対的に高く10％を超えるところも多数あります。

ところが、株主優待でもらえる商品やサービスなどを金額に換算して、取得にかかった金額で割った優待利回りでは、10％を超えるところも珍しくありません。

配当利回りよりも、優待利回りの大きな企業の株式のほうがお得感がありますが、優待利回りにつられて会社業績を全く無視して株を購入すると、失敗することがあるので注意が必要です。

つまり、優待利回りを超えて株価が下落するリスクも考慮しなければなりません。さらに、会社業績が悪くなると、優待制度そのものが無くなる場合もあります。

株主優待券をもらうには

株主優待券をもらうには、株主優待を実施している会社の株を購入しなければなりません。

株や投資信託などの売買を一度も行ったことのない初心者であれば、証券会社に口座を開設することから始めます。口座開設方法については、各証券会社のホームページなどを参照してください。

次に、どのような優待を受けたいか、投資予算はいくらかなどで、優待銘柄を選定します。マネー雑誌には、優待銘柄と優待券でもらえる商品内容、最低投資金額などが載っています。また、ネットを使っても、同様に優待銘柄を調べることができます。

買いたい優待銘柄が決まったら、証券会社に投資資金を入金します。投資資金は、その会社の優待株数（100株から優待を受けられる会社が多い）×株価＋αとなります。αは手数料と株価の振れ幅などで、数千円～数万円です。

株を購入するときは、初心者であれば成り行き（その場の株価）で購入するのが良いでしょう。指値（買いたい株価を指定）をしても買えない場合があるからです。できれば、株の売買をやったことのある経験者に教えてもらいながら購入したほうが安心ですね。

注意すべき点は、優待の権利を得るには、権利付き最終日（株主が権利を得ることができる最終取引日）にその会社の株主になる必要があるということです。

権利付き最終日は一般的に権利確定日（株主としてその会社の株主名簿に名前がのる日）の3営業日前ですが、株は買い付けしてから受け渡しまでに3営業日かかるので、実際には6営業日前までに買い付けしなければ優待の権利がもらえません。

また、株の継続保有期間を定めている会社もあるので、そのような会社では権利確定日の半年前や1年前までに購入しなければなりません。