流行のリノベーションも対象?リフォームを応援する制度

ファイナンシャルフィールド / 2019年5月29日 9時0分

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かつては、部分的に傷んだところを修復するような補助的な意味合いが強かったリフォーム工事ですが、高齢になった日々の生活を支えてくれる終の棲家に生まれ変わらせるという重要な役割を担うようになってきました。   同時にコストも「数年に一度の海外旅行レベル」以上の負担が発生するようになりました。こんなときにコスト面から支援してもらえる制度を知っておくと心強いですね  

水回りは家の土台を形成する大事な部分。妥協はしたくない

「食べること」「入浴すること」は住まいにおいて「寝ること」と並んで重要な役割を担っています。その機能を強化したり、将来に備えてより使いやすい状態にしたりするには、かなり大がかりな修復工事が必要になります。
 
当初はトイレだけ、洗面所だけ、あるいは風呂場だけのリフォームのつもりが、すべての道管はつながっているので、せっかくだからまとめてリフォームしようとすると、単品の予算見積もりではせいぜい100万円程度だったものが500万円~600万円に膨らみます。
 
しかし、働いているうちならなんとか捻出できても、定年を過ぎてから、あるいは年金が主な収入源になってからでは簡単に出せる金額ではありません。
 
だからといって間に合わせ的に傷んだ部分だけを応急手当してすませておくと、10年後に「やっぱり本格的に取り組んでおけばよかった」と後悔先に立たず、ということになってしまいます。せっかくならば、現役のうちに手当てしておくのが賢明です。
 

補助金や減税制度のあらましを知っておきましょう

こんな時、費用面の心強いバックアップ制度が補助金と減税制度。申請書類など専門家に任せなければならない部分もありますが、知っているのといないのとでは大きな差が出ます。
 
そもそも、制度を知らなければ専門家や行政の窓口に質問することすら思いつきません。
 
「リフォーム工事をするならば、こんな制度があります」と親切丁寧に一から自動的に説明してくれるのではなく、私たち利用者が「こんな制度があるようだが」と、最初の第一投を投げかける必要があります。
 

補助金は申請して一定の金額を受け取る、減税は確定申告で受けられる優遇措置

概要を一言でまとめると、補助金は、要介護認定を受けた本人または同居人によるバリアフリー化や手摺の取り付けなど、住みやすい形態に手直しをすることが認められれば、一定の限度額以内の金額を受け取ることができる制度です。
 
他方、減税制度は、同様の工事をした場合に自己資金ならば工事をした年1回限り、ローンの場合は5回に分けて一定の税額控除が適用されるものと、固定資産税減額が適用になる制度です。
 
補助金の場合は申請書類を申請期間内に行政の窓口に提出し、減税の場合は確定申告時に添付書類とともに計算書を提出して申請します。いずれも詳細は工事の種類や提出先によって厳格に定められているので、窓口で確認して漏れのないようにしなければなりません
 
執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)
CFP(R)認定者
 
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