令和に変わったからこそ再確認したい【お金の勉強】

ファイナンシャルフィールド / 2019年5月31日 10時50分

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平成から令和に変わり、平成の時代を振り返る記事も多く見られます。平成の30年はたしかに激動の時代だったなと感じるとともに、これからの30年はどうなるのか、その中で何が重要となるのか、お話ししていきたいと思います。  

平成初期の定期預金金利は約6%

今から30年前、1989年の定期預金金利は約6%という、今では考えられないほどの高水準でした。それが30年たった現在、どのくらいになっているかというと、0.01%。30年前は、銀行に預けていれば簡単にお金が増える時代で、逆にいうと運用なんて必要なかったのです。
 
では、これから30年後の2049年、金利はどうなるでしょうか。多くの専門家は、これからの金利は上がりにくいと予想しています。日銀の政策もさることながら、日本の人口がどんどん減っていることもひとつの要因です。
 
実は、1989年と2019年では、人口の差はほとんどありません。日本の人口は1989年から徐々に上昇し、2008年をピークに減少し続けています。
 
現在は1億2000万人以上ある日本の人口ですが、30年後には1億人を下回ることが予想されています。人口が減っていくということは、経済の伸び悩みを意味します。そのため、30年後の金利は今とそんなに変わらないか、もしくは下がるかもしれません。
 

超高齢社会を迎える2025年

「2025年問題」という言葉を聞いたことがあると思います。2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者に達し、介護費および医療費などの社会保障費が急増することが懸念されています。30年前、医療費の自己負担は1割でした。ところが今では3割負担となっています。
 
これが30年後どうなるかですが、やはり徐々に負担割合が上がっていくと考えられます。高額療養費制度についても、限度額の見直し(削減)の傾向が見られます。これからは、医療費の自己負担がいっそう増える時代になるでしょう。
 

年金受け取り開始年齢の引き上げ

30年前、年金受け取り開始年齢は60歳でした。早期で受け取られる方もおり、その場合は55歳から受給できたのです。今現在の年金受給開始年齢は65歳となっています。
 
また、ここ最近、年金受給開始年齢の引き上げ論が、国会で論じられるようになりました。今後の少子高齢化やそれに伴う財政危機から考えても、70歳受け取り開始は避けられないでしょう。
 
さらには75歳からの受け取り開始の話もありますので、30年後は最悪75歳から受給可能になると考えていた方がいいかもしれません。
 

自助努力による資産運用

普通に金融機関にお金を預けていたのでは、増やすことは難しい時代です。この状況は、今後も大きく変わることはないでしょう。だからこそ、医療費や年金、そして老後の生活資産の確保の問題については、自分で勉強し、計画的に行動していく必要があります。
 
今現在、資産運用を行っている日本人は、国民全体の3分の1といわれています。大多数の方にとって、元本割れのリスクを取りたくないという思いは強く、運用に対するアレルギーが払しょくされていません。
 
しかし、考えてみてください。今のお金の価値が30年後も同じでしょうか? 物の値段はどんどん上がっています。30 年前に、タバコが500円になることを想像していた人がいるでしょうか?
 
消費税も8%から10%に上がる令和元年。このタイミングに、今一度真剣にお金の勉強に向き合う必要性が高まってきているといえるでしょう。
 
執筆者:新井智美(あらい ともみ)
CFP(R)認定者
一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー
住宅ローンアドバイザー
証券外務員
 
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