老後の生活に大切なのは、資金作りよりも資産活用！ リタイア後に知っておきたい資産活用術って？

老後の2000万円問題が話題になり、そのための資産形成の必要性はいろいろなところで伝えられていますが、それよりも重要なことがあります。それは「リタイア後、それまでに蓄えた資産をどのように活用するか」ということです。   資産形成時よりも、活用するときの方が手間もかかりますし、老齢化が進むことで懸念点も出てきています。今回は、リタイア後に資産を活用する際、今問題視されている課題について述べたいと思います。  

資産形成は活用することを前提に計画する

最近は「老後にいくら必要？」というテーマでもちきりです。人生100年時代を生き抜くには、60歳でいくら必要かという視点での話ですが、ここで注意が必要なことがあります。それは、老後に必要な額を、リタイア時点で用意しておくべきというのは、思い込みだということです。
 
例えばリタイア後に4000万円は必要だと思った場合、リタイアが60歳であれば、その時に用意しなければならないと思う方がほとんどではないでしょうか？
 
しかし、これはあくまで「リタイア後に資産運用をしなかった場合」の考え方です。リタイア後も運用を続けることを前提とするならば、リタイア時に用意すべきお金の額はもっと少なくてもよいわけです。
 
例えば、60歳でリタイアし、その後75歳まではそれまで貯めた資産を3％で運用しながら、毎年、残高の4％を引き出すとしましょう。この場合、計算すると上述のようにリタイア後の生活に4000万円必要なのであれば、リタイア時に必要な金額は2800万円となります。
 
リタイアするまでに4000万円用意するのと、2800万円用意するのとでは、現役時の資産形成の方法にかなりの違いが出てくるのがお分かりいただけると思います。
 

資産活用には思った以上に手間がかかる

資産運用（形成）の手間については、それが現役期間であろうとリタイア後であろうと、変わることはありません。しかし、リタイア後の資産活用には「引き出す」という行為が発生します。これが意外と手間のかかる作業になるのです。
 
「（1）いつ、（2）どれだけの額を、（3）どうやって引き出すか」、「公的年金控除や、もし働くならば勤労所得などの課税所得とのバランスをどうするか」など、自分で考えなければならないことが多くなってきます。もちろん、金融機関のサービスを活用することもできますが、全てをカバーするのは難しいものです。
 

本人にかかる負担と高齢化社会における問題

いくら金融機関のサポートを受けるとしても、それには限界があります。最終的に判断し、行動するのは本人ですが、自分でできることが加齢により少なくなっていく現実を見逃してはなりません。つまり、本人の判断能力の低下、認知能力の低下です。
 
現在、80代後半の認知症の有病率は男性で35％、女性であれば45％ほどと言われています。つまり、資産形成で築いた財産を自分で使おうにも、判断力の低下により困難になってしまうのです。
 
きちんと自分の思いを託せる家族がいればいいのですが、それができない場合は成年後見人制度を利用するなど、自分自身を過信することなく、リタイア後の資産活用について考えておくこと必要があるといえます。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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