転職時に知っておきたい、企業年金を iDeCoに移すときのポイントって?

ファイナンシャルフィールド / 2019年10月2日 9時30分

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国民年金基金連合会によりますと、「個人型確定拠出年金(個人型DC)」(愛称:iDeCo)の加入者数は、令和元年7月時点で131万人を超えたということです。老後資金を自分で準備しようという方が増えているためと思われますが、転職で、企業年金から年金資産を移すためにiDeCoを始めたという方も多いのでしょう。   今回は、企業年金からiDeCoに年金資産を移す時、つまり移管する時のポイントをお伝えします。  

年金資産を移す際の期限に注意

転職する方には、前の会社で企業年金に加入していたという方も多いでしょう。厚生年金の上乗せとなる企業年金には、「企業型確定拠出年金(企業型DC)」や「確定給付企業年金」、「厚生年金基金」などがあり、制度によって手続きが異なります。
 
基本的には、前の会社を退職する際に企業年金をどうすればよいのか手続きについて説明を受けたり、書類を受け取ったりすると思われますので、その指示に従いましょう。
 
加入していた企業年金が企業型確定拠出年金(企業型DC)の場合、手続きを忘れたまま退職日の翌日が属する月の翌月から6ヶ月を経過すると、国民年金基金連合会に年金資産が移動してしまいます。これを「自動移管」といいます。
 
確定給付企業年金や厚生年金基金の場合は、退職日の翌日から1年を経過する日までに手続きをしないと企業年金連合会に自動移管されます。年金資産が自動移換されると余分な手数料がかかりますし、資産運用もできませんので、期限内に手続きをすることを忘れないようにしましょう。
 
転職先に企業年金がある場合、転職先の指示に従えば移管手続きは滞りなく行うことができるでしょう。転職先に企業年金がなければ、一般的にはiDeCoに資産を移管することになり、期限内に自分で手続きをする必要があります。また、転職先がすぐには決まらないという場合もiDeCoに資産を移しましょう。
 

iDeCoに加入する運営管理機関を早めに選ぼう

iDeCoに資産を移さなければならないとなったら、運営管理機関となる金融機関を早めに選びましょう。選ぶ際には、下記のようなポイントをチェックするとよいでしょう。
 
・どのような金融商品を扱っているのか。商品数や内容を検討する
・運営管理機関手数料はいくらか。ずっと無料、期間限定無料などの場合もある
・サポート体制はどうか。相談窓口やコールセンターの有無、利用可能時間など

 
運営管理機関が決まったら、そちらでiDeCo口座の開設と年金資産の移管手続きを進めましょう。口座開設には1ヶ月から2ヶ月程度かかりますので、期限内に移管手続きが終わるよう、早めにとりかかりましょう。
 

移すだけじゃダメ!iDeCoに移管した資産の指示を忘れずに

iDeCo口座が開設されると、前の会社の年金資産が移管されます。企業型DCにおいて投資信託などの金融商品で運用していた資産も現金化され、まとまった金額で入ってきます。ただし、そこで安心して終わりというわけではありません。
 
移管された資産がどのような金融商品で運用されるのかは、運営管理機関により異なりますので、iDeCoに加入する際によく確認しておきましょう。
 
iDeCoは60歳まで掛金をかけることができますので、この機会に掛金を拠出する方は、掛金でどのような金融商品を購入していくか「配分変更」という手続きをします。この手続きをしなかったら、運営管理機関があらかじめ指定した商品を購入するようになっています。
 
また、保有している資産を売却・購入するという「スイッチング」という手続きもあります。
 
移管されてきた現金資産はまとまった金額ですので、一度に投資に回すのが不安な場合は、資産が移管されたタイミングでいったん定期預金などの元本確保型商品に「スイッチング」しておくという方法もあります。
 
この「スイッチング」をしないと、移管されてきた現金資産も「配分変更」の指示に従って金融商品が購入される場合もありますので注意しましょう。
 
執筆者:福島佳奈美
DCアドバイザー

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