あれ、今月の収支やばいかも。増税は家計見直しのチャンス。この機会に支出を見直そう

ファイナンシャルフィールド / 2019年10月7日 9時0分

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ついに消費税が10%に増税されました。今回の増税では、あまり駆け込み需要はなかったそうですが、軽減税率やポイント還元の影響なのでしょうか?  

令和元年10月1日より消費税10%

まずは消費税の歴史を見ていきましょう。
 
<消費税の歴史>
1989年4月 消費税法を施行(消費税3%)
1997年4月 消費税5%
2014年4月 消費税8%
2019年10月 消費税10%
 
こうして見てみると、消費税施行から8年後に3%から5%へ増税、その17年後に8%に増税、そして5年後に10%に増税したことが分かります。
 
高額な家電や車、マンションなどを増税前に購入する駆け込み需要は、消費税が5%から8%に増税される前に多かった印象です。17年という年月が経過し、3%も増税されるわけですから、インパクトが大きかったのでしょう。
 
今回の増税では、その後の消費が落ち込まないよう、さまざまな施策がとられました。
 

軽減税率とは?

消費税は10%に引き上げられましたが、私たちの生活に必要な飲食料品は8%とする軽減税率が導入されました。飲食料品は「人の飲食または食用に供されるもの」とされ、酒類や外食、ケータリング等は標準税率(10%)となります。
 
お店側はレジを変更したり、これまでの営業を変えたりと大変だったかと思います。持ち帰りもできる、店内でも食べられるお店などは、どちらかに統一させたり、それぞれの場合で値段を変えたりと、今後の経営や売り上げにも関わることなので、苦労されたことでしょう。
 
私たち消費者としては、できるだけ軽減税率のものを購入し、増税に対応していきたいものです。軽減税率だけでなく、他にも施策があります。それは、キャッシュレス・消費者還元事業です。
 

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

お店での支払いをキャッシュレス決済(クレジットカードやプリペイドカード等)で行うことで、ポイント還元が受けられる施策です。
 
日本は世界的に見ても、キャッシュレス決済が進んでいないことをご存じでしょうか?現金を持っていない外国人旅行者の方が、お店の支払いで困っているところを見たことはありませんか? 海外では決済のほとんどはカードなのです。
 
2020年、来年は東京オリンピックが開催されます。これまで以上に海外からのお客さまが増えることでしょう。キャッシュレス決済をうながすCMが多く流れていますが、国から補助金が出ることで、このキャッシュレス決済も推進されています。
 
消費者はこれまで現金で支払っていたものを、クレジットカードやプリペイドカード、アプリ決済などで行うことで、ポイント還元があります。増税分をカバーすることにつながります。お店により、ポイントの還元率が異なります。よく使われるお店については、チェックしておくとよいかもしれません。
 

家計への影響は?

日常生活に必要なものは、軽減税率やキャッシュレス決済の恩恵で大きなダメージはないかもしれません。それ以外のお買い物は、金額が高ければ高いほど、2%の増税分が負担に感じられるでしょう。
 
収入が増税分アップすればよいのですが、変わらない場合、やはり家計の見直しをしていく必要があります。増税のタイミングは家計の見直しのタイミングにもつながります。
 
増税前と後で、変化のあった項目を見直すことも重要です。例えば、食費はそれほど変化がなかったけれども、外食費や交際費が増えてしまったとします。その分は他の支出を抑えなくてはなりません。
 
定期購入しているもので、毎月なくてもよいけれど買い続けている、雑誌やお茶などないですか? 支出を1つ1つチェックしていくと、無駄なものが見えてきます。
 
外食費や交際費などは皆さんの大切な生活の一部です。増税により減らしてしまっては、生活の質が落ち、楽しみが減ってしまいます。減らすのは無駄な支出です。
 
消費税の増税を機に、増税前と増税後の家計の見直しをすることをお勧めしています。見直しをすることで、よりお金を大切に使うことができます。ぜひ参考にしてみてください。
 
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

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