子育て世帯は知らなきゃ損。食事から住宅ローンにまで使える「子育てパスポート」って？

子どものいる世帯に対して、内閣府・都道府県・各自治体の連携のもと、協賛する店や施設が割引などで支援するサービスです。以前は自治体単位の取り組みでしたが、現在は、居住する市区町村で交付されたパスポートを、全国の都道府県で利用できるようになっています。   今回は、そんな子育て世帯にはうれしい「子育て支援パスポート事業」についてのご紹介です。  

サービスが受けられる範囲が全国に拡大！

全国共通でサービスが受けられる「子育て支援パスポート事業」、皆さんはご存じですか？
 
「子育て支援パスポート」は、以前は各自治体で実施されていたサービスでした。しかし、社会全体で子育て世帯を応援するため、各都道府県と協力し、子育て世帯が現在居住する地域（都道府県）に加え、他の地域でもサービスが受けられるよう強化されました。平成29年4月からは全国共通のサービスとして展開しています。
 

対象範囲やサービスは自治体によって異なる？

子育て中の世帯、子どもの年齢（中学生以下や18歳未満など）、妊娠中の人がいる世帯が対象に含まれるなど、対象は自治体によって異なります。
 
協賛店舗での買い物代・食事代などの割引、サービス品の提供、住宅ローンの金利引き下げ、チャイルドシートの無料貸与など、さまざまなサービスがあります。パスポート（優待カード）は学校や幼稚園などでの配布、母子手帳交付時、出生届を提出する際の交付時など。東京都などでは、スマートフォンにアプリをダウンロードしてサービスを利用できる自治体もあります。
 
子ども同伴がサービスを受ける条件となるケースや、親だけでも優待が受けられることもあります。
 
上記のように、子育てパスポートを提示するとさまざまなサービスが受けられますし、協賛する企業や店舗も増えているので、外出時にはいつも携帯するようにしましょう。
 

外出時はパスポートを忘れずに！

利用者のパスポートや協賛店舗の表示などには、共通のロゴマークが活用されます（詳しくは内閣府のホームページをご覧ください）。国内旅行や帰省の際にもパスポートを忘れずに携帯し、ぜひ利用してみてください。
 
●一部の自治体発行のパスポートには、まだこのロゴマークが入っていない自治体もありますが、今後順次入る予定です。

●利用者がサービスを受けられる店舗には、利用のための目印となるよう、このロゴマークのステッカーが貼られるなどされています。

都道府県や協賛店舗によって、対象世帯、サービス内容、店頭における本人確認方法、パスポートの形態が異なり、受けられるサービスも、利用先の各都道府県や店舗が設定した対象、利用条件やサービスの内容も異なります。（※）内閣府「子育て支援パスポート事業」より抜粋
 
ご利用の際は、利用先の各都道府県のホームページをご参照ください。
 
この「子育て支援パスポート事業」、実は知らなかったという方も意外に多いのではないでしょうか？保育施設の整備や保育士の体制など、子育てをしやすい環境のためには、まだまだ解決しなくてはいけない課題や問題が多くあることでしょう。
 
ですが、まずは自分の身近な地域にどのような行政サービスやサポート事業があるのかをよく知り、活用できるものはしっかりと活用していく。そのように視野を広げていくことで、日々の日常生活の中でも見えなかったものが見えてくるのかもしれませんね。
 
＜参考・抜粋＞
内閣府「子育て支援パスポート事業」
 
執筆者：竹内誠一
竹内FP社労士事務所　代表

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