老後の年金はいくらもらえるの？あなたの年金額の確かめ方

ファイナンシャルフィールド / 2019年11月20日 23時0分

老後2000万円問題が取りざたされて、引退後の生活に不安を感じている方もいるかと思います。月々、将来のために保険料を払っているかと思いますが、一体、いくらもらえるのでしょうか？年金額の確かめ方を解説していきます。

公的年金は2階建て

この言葉を耳にしたことがある人も多いと思いますが、一体どういうことなのでしょうか？

1階部分は全ての国民が加入します。
2階部分は会社員や公務員の人が1階に加えて加入します。
3階部分は会社もしくは個人が任意で加入します。

それでは1階から順番に説明していきます。

・国民年金とは？
20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する年金で基礎年金ともいわれます。
ここを1階部分として自営業・フリーランス・学生などが対象者となり、年金の世界では「第１号被保険者」といわれます。収入の多少に関係なく保険料は一定額で毎月1万6410円（令和元年度）です。

・厚生年金とは？
基本的には何らかの組織・団体に属する職員、民間の企業に勤める会社員や公務員などが対象となり、支払う保険料は上述の国民年金（基礎年金）も含まれます。

国民年金のみに加入する人よりも多くの年金を受け取れます。ここを2階部分と表して「第2号被保険者」といわれます。

その被扶養者である配偶者は「第３号被保険者」といわれ、自身で保険料は払わずとも「国民年金（基礎年金）」に加入しているものとみなされ条件を満たせば将来の受給資格を持ちます。

保険料は標準報酬月額（基本給と平均的な残業代も含む）の18.3％でご自身と会社で半分（9.15％）ずつ負担します。

・私的年金とは？
上述のさらに上階の3階に位置し、所属する組織や会社もしくは個人が任意で加入する年金です。

前者は企業型で企業が保険料を支払い、将来受け取れる年金額をあらかじめ決められた確定給付型年金で、後者は年金の運用指示を自分で行い、その運用成績により将来受け取れる年金額が異なる確定拠出年金があります。

さらに別途上乗せした個人型確定拠出年金（iDeCo）がありますが、企業型と同様に自身で運用指示をするもので、将来に受け取れる年金額がその運用成績次第となります。iDeCoには加入可能上限額がありますので、注意しましょう。

年金受給者は実際どれくらいもらっているの？

一番気になるところだと思いますので、ここでそれぞれの受給年金額の平均を見てみましょう。

国民年金平均月額　5万5615円（平成29年2月末実績：年金加入25年以上）です。これはあくまで平均値で、仮に40年間満額加入された場合には年額78万100円＝月額6万5008円（令和元年実績）となります。

受給資格は加入10年以上ですが、その場合の受給額は10年/40年＝4分の1の年額19万5025＝1万6252円（理論値）となります。

厚生年金平均月額　14万7051円（平成29年3月末実績：男性16万5668円・女性10万3026円）これもあくまで平均値で、かつ収入と加入年月により受給額は異なりますので、次に説明します「ねんきん定期便」でご自身の将来の年金受給額を確認してみてください。

国民年金については、保険料が一律ですので男女の差はありませんが、厚生年金保険料は収入により異なるため、男女の差も出てしまいます（平成29年3月末実績の標準報酬月額：男性35万2000円・女性24万円）。

ねんきん定期便を確認してみよう

ご自身の誕生月に「ねんきん定期便」ハガキが郵送されます（35歳・45歳・59歳は封書が届きます）。それまでに支払われた保険料総額が年金の種類ごとに記載されています。

50歳未満の方
「ウラ」の一番下、黄色でマーカー塗りされたところが、それまでの加入実績（保険料支払額）に応じた年金額になります。

出典：日本年金機構「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和元年度送付分）より筆者作成

50歳以上の方
同じ箇所の数字は年金見込み額としてかなり具体的な数字になります。

出典：日本年金機構「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和元年度送付分）より筆者作成

どちらの場合も、せめてここだけでも確認する習慣を身につけておくとよいと思います。仮にもしこの「ねんきん定期便」を失くしても、日本年金機構「ねんきんネット」に登録すれば、いつでも確認できます。

まとめ

公的年金は「生涯年金」ですので生命ある限り受け取れます。人生100年時代を迎えた現代社会を生き抜くためにも年金は、ますます欠かせない存在になります。

老後2000万円不足問題の本質は年金制度の根本ではなく、ご自身がいかに意識を持ち、計画的な老後設計をすることにあるかだと考えます。遠い将来のことと思わず、若いうちに、私的年金を含めた将来の老後設計をしっかりとしておきましょう。

出典
厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」
iDeCo公式サイト
厚生労働省年金局　平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構「ねんきん定期便見本」

執筆者：福本眞也
FPコンシェル代表取締役