東京・大阪など各地で義務化! 知っておきたい自転車保険のこと

ファイナンシャルフィールド / 2020年1月7日 9時0分

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近年、自転車による交通事故が多発しています。なかには、加害者側に1億円近い損害賠償命令が出るケースもあり、東京都や大阪府など各自治体で自転車保険への加入義務化が決定しています。自転車保険に加入する前に知っておくべきことについて解説します。  

自転車保険にはいろいろな種類がある!?

自転車に関するトラブルには、たとえば以下のようなものがあります。
 
・自転車で人や物を傷付けた
・自転車で転んでケガをした
・自転車が盗難にあった

 
対象が「相手の体や自転車本体」なのか「自分の体」なのか「自分の自転車本体」なのか……実はそれぞれ別の補償で、自治体で義務化されているのは「相手の体や自転車本体」の補償だけです。相手が存在することに関しては保険に「入っておいたほうが良い」ではなくて「入っておく必要がある」ということになっています。
 
いろいろな保険会社が「自転車保険」という名前の保険を売り出していますが、どのトラブルをどこまで補償してくれるのかはその保険ごとに異なります。
 
相手の損害賠償リスクに対してしっかり補償してくれる保険なのか、自分のケガのリスクまでカバーしてくれるのか、自分の自転車本体(盗難や破損リスク)も対象なのか、よく比較して選びましょう。
 

ちょっと待って! 自転車保険を選ぶ前にまずすること

「自分の地域が保険義務化されている!」「子どもが自転車通学だから心配……」と思ったからといって、すぐに自転車保険を検索するのはまだ早いかもしれません。
 
実は、加入が義務化されている「相手の人や物を傷付けたときの損害賠償」は、ご自宅の火災保険や自動車保険などでカバーされていることがあります。賃貸マンションを契約したときに、業者さんに言われるがまま加入した火災保険にも、該当の特約が付いていることがあります。
 
まずはご自身の保険証券を確認して、そこに「個人賠償責任特約」や「日常生活賠償特約」といった単語がないかチェックしてみましょう。
 
「自転車」という単語が入っていないのでわかりにくいかもしれませんが、「個人賠償責任」や「日常生活賠償」といった名前の特約が付いていれば、加入義務化された保険の要件は満たしています。
 
この特約はあまり知られていませんが、自転車事故はもちろん、「飼い犬が人を噛んだ」「買い物中に高価な商品を落として壊した」「洗濯機のホースが外れて漏水して階下の住民に被害を与えた」など、さまざまな場合に使えます。
 
火災保険・自動車保険・傷害保険・自転車保険のいずれか1つにこの特約が付いていれば、家族全員が保障の対象になりますし、保険料は1カ月あたり100円程度で済むことがほとんどです。
 
自分の保険ですでにカバーされているのを知らずに自転車保険に入ろうとする方や、いくつもの保険で同じ内容の特約を重ねて入ってしまっている方がいます。複数加入しているからといってそのぶん補償額が増えるわけではないので、単に保険料の無駄遣いということになってしまいます。
 

正しい知識で無駄なく確実に備えよう

自転車保険はインターネットでもコンビニの端末でも手軽に加入できますし、保険料も月額数百円程度という負担感が少ない金額に設定されています。
 
しかし、だからといってすでに備えがあるのにさらに余分に保険料を支払うのはもったいないですので、まずは現在の自分の保険内容をきちんと把握するところから始めるのがおすすめです。
 
同じ「個人賠償責任特約」という名前でも、最大いくらまで補償されるのか、示談交渉サービスが付いているかなどはその保険ごとに違います。現在の加入状況とあわせて確認し、最も手厚い補償が受けられる1契約だけ加入しておくと良いでしょう。
 
(出典)
東京都 都民安全推進本部総合推進部交通安全課「東京都内で自転車を利用するみなさんへ」
大阪府「大阪府自転車条例」
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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