新型コロナの影響で固定費が払えない…住宅の支援を受けるための条件とは？

新型コロナウイルス感染症の影響がどんどん広がりつつあります。   最初は少し自粛すれば良いだろうと、軽く捉えていた方も多いかもしれませんが、休業が長引くにつれ、休業補償だけでなく、家賃や住宅ローンなど、毎月かかってくる「固定費」へと関心が移ってきているようです。   雇用調整助成金や持続化給付金など、給付金として受け取れるものは受け取り、固定資産税や年金保険料など免除できるものは免除してもらいと、支援の内容が徐々に広がってきています。今回は住宅の支援を見ていきましょう。  

「持ち家」を維持するための支援とは

夢のマイホームを手に入れたものの、今回の騒動で住宅ローンの返済も困難になった方もいるかもしれませんが、住宅金融支援機構はじめ、各銀行が支援策を続々と打ち出してきています。
 
例えば、住宅金融支援機構では、フラット35の返済期間を最長15年延長し、失業などした場合には、借入金の元本返済を3年間据え置いてくれます。
 
今回の感染症が原因で、機構団信制度の特約料の支払いが一時的に困難となった方に対しては、本人からの申し出によって払込期限の猶予措置として、最長6ヶ月の納付猶予に応じてもらえます。
 
また、ボーナス返済についても、取りやめをしてくれたり、返済条件を変更したり、複数の借り入れを一本化するという強化も発表されています。
 
住宅ローンを返済中の方で、今回のコロナ感染症の影響で収入が減ったり、職を失ったりと、何らかの影響を受けた方は、とりあえず返済中の銀行に相談してみると良いでしょう。
 
銀行側も住宅ローンは貴重な収入源ですので、他の銀行に借り換えをされるよりも、客にとどまってもらえるような新たな支援策を提案してもらえるかもしれません。
 
ただし、注意したいのは、期間が延長されると、利息はかかるので総返済額が増えるという点と、完済は80歳までという点です。住宅ローンは人生最大の買い物ですので、この金額がどうなるかで老後設計が変わります。

家賃が補助される？　～自宅編～

一定期間、自宅の家賃を補助する仕組みといえる「住居確保給付金」が4月20日から拡充されています。これまでの条件である、「離職や廃業から2年以内の方」という条件が、「離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」と変更されました。
 
この住宅確保給付金は、就職に向けた活動をするなどが条件になっているのですが、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給されます。
 
フリーランスや請負などで働いている方でも、「現在の就業形態を維持する形で経済的自立を目指すことは妨げられません」ということですので、雇用保険の基本手当のように、「求職をする意思および能力」が問われるというものではありません。
 
もちろん、短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能です。ただし、申請時に、ハローワークに登録するなど、条件はいくつかありますので、まずは、自立相談支援機関にご相談してみてください。給付の簡単なチェックリストものせておきます。
 

家賃が補助される？　～飲食店など〜

中小事業主や個人事業主に出す給付金を積み増す方向で支援が発表されたのは、「持続化給付金」です。賃料は、営業しているか自粛しているかに関わらず、かかってくる費用といえます。
 
飲食店など、休業要請の対象となっていない業種では、少しでも店を開けて営業しなければ、家賃すら払えなくなるかもしれません。そこで、今回の給付金が支給されることが決定されました。
 
ただし、これはあくまでも「家賃を支払っている」ことが条件ではありません。家賃に特化しているわけではなく、給付金を家賃などの固定費に活用しても良いというレベルの話です。
 
今回の給付金は1回限りとなっていますが、今回新型コロナウイルスの影響が続く場合には、さらに追加される場合もありますので、状況を逐一情報収集しておきたいものです。
 
筆者も、仕事柄、さまざまな支援策をお客さまから聞かれることは多いのですが、「収入が半減等した世帯主に30万円を支給する」などの案がなくなったように、
 
また、以前からある雇用調整助成金や住宅確保給付金などが拡充したように、これまであらゆる仕事をしてきた専門家でさえ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下では迷う場面がたくさんあります。
 
つまり、普通の方が迷うのは当然です。大事なことは、情報は必ず、「元をたどる」ことです。参考まで、今回の詳細な情報を確認したい方にご紹介しておきます。
 
住宅金融支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」
厚生労働省「雇用調整助成金」
厚生労働省「制度のご紹介　住宅確保給付金」
経済産業省「「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します」
 
執筆者：當舎緑
社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。

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