6割が夏のボーナスを半分以上貯金。3人に1人が緊急事態宣言で収入ダウンも

ファイナンシャルフィールド / 2020年7月1日 2時30分

最近では都道府県をまたいだ移動や休業していた店舗や施設が再開し、徐々に元どおりの生活に近づいてきました。しかし、いまだに新型コロナウイルス感染者数の動きは不明確で、常に感染予防に気をつける「新しい生活様式」で行動しなければなりません。共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング(社:東京都渋谷区)は、消費者の意識とポイントの利用意向を把握するため、「第41回 Ponta消費意識調査」を、緊急事態宣言解除後の2020年5月29日(金) ~ 5月31日(日)に実施しました。最新の消費者意識についてみていきます。

夏のボーナスの半分以上を貯金するという人は6割

最初に、「今年の夏のボーナスの使い道を教えてください」と尋ねると、1位は7年連続で「貯金・預金」(35.6%)となりました。2位の「旅行(宿泊を伴うもの)」は8.6%と、2014年以来で最も低くなりました。

新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない今、宿泊を伴う旅行は避けておこうという人が多いようです。3位は「食品(ふだん食べるもの)」は5.6%と、逆に過去最も高くなりました。旅行に行くのを諦めて、おいしいものを食べようと思っている人が多いようです。

夏のボーナスが「支給されない・分からない」は前年調査より2.8ポイント増え、48.6%と、2017年6月調査に次ぐ、過去2番目に高い結果となりました。外食産業や旅行業、交通など、外出自粛が業績に与える影響が大きかった業種は厳しかったかもしれません。

次に、「支給される金額のうち、どの程度貯金・預金したいか、お答えください」と聞いたところ、最も多い回答が「75%以上」(33.5%)、次いで「50%~75%未満」(26.5%)となりました。

夏のボーナスの半分以上を貯金・預金したいという人は60.0%となりました。企業の業績がすぐに改善することは期待できない上、新型コロナウイルスの第二波、第三波に備える意味で、貯金をしておこうという人が多いのだと思われます。

3人に1人が緊急事態宣言で収入ダウン

一世帯あたりの「夏のボーナス」の支給額を尋ねると、「20万円~40万円未満」が23.7%と最も多い結果となりました。昨年と比べ、 60万円未満が増加し、60万円~100万円未満が減少しています。一世帯あたりに支給されるボーナスの金額自体が減っているのかもしれません。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により、収入に影響はありましたか」という問いに対しては、2020年3月以前と比べ、収入が「変わらない」と回答した人は 63.8%となりました。

「減った」と回答したのは33.9%で3人に1人がマイナスの影響を受けたことが分かりました。

収入が減った人はファストフードやファミレスで外食がしたい。収入が増えた人はお取り寄せしたい

「あなたがいま購入・消費したい商品・サービスをお答えください」と尋ねたところ、「食品(ふだん食べるもの)」が最も多い結果となりました。

新型コロナウイルスによる収入の影響別でみると収入が「減った」層で、他の層に比べて少し多いのは「外食（ファストフード、ファミリーレストラン）」「酒類」でした。

たまにはちょっとした外食をしたいということでしょうか。収入が「増えた」層では「衣服」「食品（お取り寄せなど、特別なもの）」「料理品宅配と中食（宅配ピザや持ち帰り弁当・惣菜など）」などでした。こちらは外食よりもお取り寄せや宅配に興味があるようです。

「今月の家計の支出を節約したい割合」を時系列でみると、「節約したい」派は、57.5%となり、2020年4月調査の62.9%より、5.4ポイント減少しました。緊急事態宣言が解除され、モノを買いたい気持ちになってきたのでしょうか。

そこで、「節約したくない」理由を聞くと、最も多い回答は「節約に回す余裕がないため」が18.4%と、4月の調査の15.8%から2.6ポイント増加しました。次いで「節約してまで欲しいものがないため」(11.8%)となりました。節約したくてもできないという人が多いようです。

経済活動は徐々に再開しつつありますが、元の姿に戻るのはワクチンや治療法が確立してからでしょう。再び緊急事態宣言が発令される可能性も拭えません。

ソーシャルディスタンスを保ちつつ、マスクを着用し、手洗い・うがいを行い、感染拡大が起こらないよう気をつけることが私たちの家計を守ることになるでしょう。

出典　※株式会社ロイヤリティ　マーケティング「第41回 Ponta消費意識調査」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部