個人型確定拠出年金（iDeCo）にかかるコストにはどんなものあるの？（2）

個人型確定拠出年金は税制優遇という大きなメリットがありますが、一方コスト（費用）が口座開設時から継続的に発生します。   大きく分けて、口座の開設、維持等に関わるものと、運用委託に関わるもの2種類のものがあります。ここでは、主に運用委託に関わるものについて解説します。

運用商品について

iDeCoは、自分の年金を自分で運用する制度です。運用というと、株式や債券を売買するというイメージを持たれるかもしれませんが、iDeCoの場合は、加入者が直接に株式等を売買できません。
 
運営管理機関から用意されたさまざまな運用商品があり、それこそ、海外の株式にも投資できるものもありますが、その中から、自分にあったものを選択して投資します。
 
具体的にいうと、iDeCoでの運用は、加入した運営管理機関が用意する投資信託を購入することで行います（iDeCoは仕組みとして元本毀損（きそん）のない商品《定期預金・保険》を選ぶことができますが、ここでは除外して考えています）。

投資信託について

投資信託は、資産運用を専門家に委託するものです。委託を受けた運用会社が、加入者の代わりに運用します。
 
国内の株式あるいは外国の株式に投資するもの、国内の債券あるいは外国の債券に投資するもの、積極的に銘柄選定を行うものもあれば、TOPIX（東証株価指数）というインデックスに沿って運用するもの等、さまざまな手法で運用する投資信託があります。

信託報酬

投資信託を運用する会社は、ビジネスとして運用を行いますので、当然、彼らに支払う報酬が必要となります。それが信託報酬です。
 
信託報酬は、運用を行う機関だけでなく、事務を行う機関、商品を販売する機関（iDeCoの場合は運営管理機関）といった投資信託の仕組みを支える機関へ、それぞれの役割に応じて一定の割合で分けられます。
 
信託報酬は年率の％で明示され、信託財産の残高、すなわち加入者にしてみればそのファンドで運用している残高に対してかかります。
 
iDeCoの場合は、通常の投資信託よりも低く抑えられる傾向があり、あまり積極的に運用しないもので0.1％にも満たないものや、海外に積極投資するもので2％を超えるものもあります（商品によって20倍以上の差があることになります）。
 
また、どのような投信を選べるかについては、運営管理機関の個性が反映されており、その中で、選択できる投信の種類や信託報酬の幅の広さも運営管理機関によってまちまちです。
 
積極運用の投信も含めてすべての運用商品を1％以下でそろえている機関もありますし、運用商品を限定し、一番低いものでも0.44％というところもあります。

信託報酬は信託財産（残高）にかかる

信託報酬は、拠出を始めた当初は、金額的にはそれほどの負担ではありません。ただし、先ほどの口座にかかる手数料とは異なり、投資信託に委託している残高にかかるものなので、月日を経過して、残高が大きくなるにつれて、負担する金額は大きくなっていきます。
 
口座の管理手数料は、残高に関係なく、運営管理機関によって設定された手数料水準で一定です（年間5000〜6000円程度）。
 
一方、信託報酬は、直接に拠出額から差し引かれるものではないため、認識しづらい面もありますが、例えば、仮にそれが1％だとすると、単純計算では、対象ファンドの残高が60万となった時点で6000円、そこからさらに残高が増えていけばその分負担していることになり、120万円で1万2000円、300万円で3万円の負担というように、残高が増えていくと負担も大きくなります。

まとめ

先に見た、口座に関わるコストでは、長く継続的にかかる管理手数料の負担が大きく、運営管理機関による差も大きいものでした。とはいえ、その差は大きくても2〜3倍で、金額も定額で残高に比例したりはしません。
 
口座に関わるコストは、必要経費として認識しておくべきものではありますが、運営管理機関を選定する際には、ここだけを比較するのではなく、運用委託に関わる手数料にも留意する必要があります。
 
信託報酬は商品によって非常に差が大きく、また運用残高に比例します。どのような商品を選ぶことができるかは、どの運営管理機関に加入するかによって異なりますので、運用コストに留意するためには、各運営管理機関の商品一覧を参照し、選べる商品の種類とそれぞれの信託報酬を確認することが必要です。
 
執筆者：堀内教夫

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