確定申告が必要なのはどんな人？会社員でも申告が必要なケースとは

確定申告は自営業者や個人事業主だけがするものではありません。
場合によっては会社員も確定申告する必要があります。
確定申告が必要な人やするべき人について詳しく紹介します。

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確定申告とは

確定申告は、前年の1月1日から12月31日までに得た所得から、かかる税金を計算して必要書類と共に税務署に申告することをいいます。申告する時期は、翌年の2月16日～3月15日ごろまでに行わなければいけません。
 

確定申告が必要な人

確定申告をしなければいけない人についてみていきましょう。自営業者や個人事業主以外にも確定申告が必要なケースはたくさんあります。

個人事業主

個人で仕事をしているフリーランスの人や、自分で会社や店を経営している自営業の人は、仕事をして収入を得ているので、確定申告をしなければいけません。年間の所得が38万円以上ある場合に、所得や必要経費、基礎控除などを差し引いた所得に対して税金を支払う必要があります。

不動産や株の収入がある人

土地や家の賃貸や売買で収入を得ている人や株の取引で利益が出た人も確定申告をしなければいけません。ただし、株の場合は38万円以上の所得がある人で、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。
 
株式での所得は特殊な計算をする必要があるので、税理士や証券会社に相談してみましょう。

年金受給者

公的な年金を受け取っている人でも、確定申告が必要な場合があります。源泉徴収がなく、受給した年金から扶養や所得控除されるものを引いた後に金額が残る場合や、源泉徴収されていても収入金額400万円超、その他の所得20万円超の場合は、確定申告をしましょう。

公務員や会社員でも確定申告が必要な人

一般的に、公務員や会社員は年末調整を行うので確定申告は不要です。しかし、給与所得が年間2000万円を超える人や、副業で年間20万円超収入がある人、複数の会社から給与を受け取っている人などは、確定申告をしなければいけません。
 

こんなケースも確定申告をするべき

他にも確定申告をした方がいい人はいます。申告をすることで税金が還付されたり、支払う税金が少なくなることも多いので当てはまる人は、税務署に相談してみましょう。
 

医療費が10万円を超えた人

年間で支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすると医療費控除が受けられます。医療費は、個人の負担額ではなく家族単位なので1月1日～12月31日までで、家族の支払った医療費を合算して10万円超になるかどうか計算してみてください。
 

住宅ローンを組んでいる人

10年以上の住宅ローンを組んで、新築または改築などをした場合、住宅ローン控除が受けられ税金が安くなります。これは居住し始めた年から13年間、住宅ローンの残額の1％に当たる金額を所得から控除してくれます。
 
初年度は税務署で確定申告が必要ですが、2年目からは会社の年末調整で一緒に行うことができます。
 

年内に退職した人

年度の途中で会社を退職した場合、年末調整をその会社で受けられないので、税金を払い過ぎている可能性があります。確定申告をすることで払い過ぎている税金の還付を受けることができます。年内に新しい会社に就職している場合は、その会社で年末調整が受けられます。
 

確定申告が必要かどうか判断して正しい納税を

確定申告をすることで払い過ぎている税金の還付を受けることができたり、税額が安くなるなど、お得になることも多くあります。
 
自分が確定申告するべきかどうか、わからない時には早めに税務署に相談に行きましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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