今年からマイナンバーカードを使ってオンラインで年末調整が可能に。マイナンバーカードの利用実態とは？

ファイナンシャルフィールド / 2020年10月2日 3時0分

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で国民一人ひとりに10万円の給付金が支給されました。その際に、マイナンバーカードを使ってオンライン申請をしたという人も多いのではないでしょうか。また、今年からマイナンバーカードを使って年末調整がオンラインでできるようになるのをご存知ですか？

このように、マイナンバーカードを利用したサービスが徐々に増えてきました。ペーパーロジック株式会社（東京都品川区）は、年末調整を行う会社員を対象に「マイナンバーカードの利用実態」に関する調査を実施しました（※1）。マイナンバーカードはどのくらいの人が持っていて、どのように利用しているのでしょうか。

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マイナンバーカードを持っている人で、今年に入ってからの取得は3割以上

現在、マイナンバーカードを持っているか聞いたところ、「持っている」が44.1％、「持っていない」が54.1％となりました。

マイナンバーカードを「持っている」と回答した方に、「いつ頃からマイナンバーカードを持ち始めましたか。」と尋ねると、「2019年以前」が63.3％でした。

2020年1月、総務省はマイナポイント事業ホームページを公開し、事業内容などの概要を公表しました。それもあってか、今年に入ってから8月までにマイナンバーカードを取得した人は32.6％でした。そのうち、3月までに取得した人が20.4％となっています。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による、1人10万円の特別定額給付金の申し込みが始まった5月には4.1％、6月は0.0％で、給付金申請のためにマイナンバーカードをわざわざ取得した人は意外と少なかったようです。

マイナンバーカードの利用は給付金関連やコンビニでの住民票や印鑑証明書入手など

マイナンバーカードを「持っている」と回答した人に、マイナンバーカードを何に利用したか尋ねたところ、主に「行政手続き（給付金関連）」（38.8％）、「コンビニでの住民票や印鑑証明書手続き」（30.6％）、「個人の確定申告」（24.5％）という用途で利用されていることがわかりました。

マイナンバーカードを「持っていない」と回答した人に、マイナンバーカードを今後持ちたいと思うかと質問したところ、「とても思う」が10.0％、「思う」が21.7％と、31.7％が今後持ちたいと回答しました。残りの7割弱の人は「あまり思わない」か「全く思わない」で、今の時点で持っていない人は今後も持ちたいとは思わないようですね。

マイナンバーカードを今後持ちたいと「とても思う」「思う」と回答した人に、その理由を尋ねると、「給付金等の行政手続きを円滑に進めるため」（63.2％）、「マイナンバーポイントに魅力を感じるため」（52.6％）、「民間のオンライン取引等に利用できるため」（42.2％）という回答が多く見られました。

今回の給付金申請をきっかけに、マイナンバーカードの必要性を感じたり、マイナポイントに魅力を感じる人が多く、政府のマイナンバーカード利用推進の施策がある程度効果的であったと思われます。

今年から年末調整でマイナンバーカードを利用可能。紙の保険料控除証明書が不要になる？

マイナンバーカードを使って予約や申し込みを行い、決済サービスで買い物をするとでポイントがもらえるマイナポイント。マイナポイント事業が2020年9月から開始することを知っているかと聞いたところ、「はい」が86.5％、「いいえ」が13.5％という結果となりました。CMも実施していることもあり、9割近くの認知があることがわかりました。

2020年より、マイナンバーカードを利用することにより年末調整がインターネット上でできるようになります。この点について知っているか尋ねると、「はい」が52.3％、「いいえ」が47.7％という結果となりました。この点については知らない人が多いようです。

マイナンバーカードを取得し、マイナポータルで銀行や保険会社と連携させれば、自動的にデータがマイナポータルに保存されます。これにより、年末調整の際、保険料のデータ入力や計算、証明書の保管や提出が不要になります。デジタル化することで、計算ミスや証明書の紛失で控除が受けられなくなることをかなり防ぐことができると思われます（※2）。

年末調整に限らず、今後もマイナンバーカードを利用した新しいサービスが提供されると思われます。まだ持っていない人はマイナンバーカードを申請に行ってはいかがでしょう。

［出典］
※1 ペーパーロジック株式会社「マイナンバーカードの利用実態に関する調査」（株式会社 PR TIMES）
※2 国税庁「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部