新型コロナウイルスにかかったら、どんなお金がかかる？ PCR検査や入院費、民間の生命保険からの給付金などについて解説

新型コロナウイルスの流行により、発熱に対する恐怖感は以前よりも高くなったといえます。人が集まるところには感染症がつきものです。会社への行き来だけの日々でも風邪をひく可能性はありますし、新型コロナウイルス以外の病原体に感染してしまうことも十分に考えられます。
 
「体がだるいと思ったら37.5度も熱がある」以前なら風邪の発熱程度で慌てることがなかった人も、今年に限っては「新型コロナウイルスだったらしばらく会社に出社できないかもしれない」「入院することになったら医療費はいくらかかるだろう」という不安が頭をよぎります。本記事では、新型コロナウイルスの検査や治療にかかる費用について解説していきます。

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PCR検査費用はいくらかかるのか

まずはPCR検査の費用から見てみましょう。PCR検査は、患者が検査費用を負担しなくていいケースと、患者が検査費用を負担しなくてはならないケースに分かれます。

患者が検査費用を負担しないケース

患者が検査費用を負担しないケースは、患者に発熱などの症状があり、PCR検査が必要と医師が判断した場合です。この場合は、検査結果が陽性であろうと陰性であろうと、患者はPCR検査費用を負担する必要はありません。
 
通常、保険診療における検査費用は、現役世代であれば7割が健康保険の適用となり、患者は3割を自己負担します。しかし、新型コロナウイルスの判定のためのPCR検査の場合は、3割部分が公費負担になります。ただし、病院での診療の全てが無料になるというわけではありません。PCR検査以外の保険診療の費用に関しては、通常どおり患者は3割負担となります。

患者が検査費用を負担するケース

例えば、「まったく体調は悪くないが、仕事で出張をするのでPCR検査を受けておきたい」「自分が感染しているか不安で仕方がないのでPCR検査を受けたい」という人もいるでしょう。このような場合は、自費でPCR検査を受けることができます。
 
いくつかのクリニックを調べてみると、2万円台後半〜4万円前後まで費用はさまざまです。PCR検査は結局のところ、検査時点での判定結果しか分かりません。仮に検査で陰性になったとしても、病院からの帰りの電車で感染してしまうリスクもあるわけです。不安だけが先行し、お金をかけすぎないように注意したいものです。

入院費はいくらかかるのか。

実際に発熱や咳の症状がある上、PCR検査で陽性と判定された場合、「いよいよ入院か」と覚悟をしなければいけません。新型コロナウイルスは指定感染症にあたります。そのため、入院費用に関しても公費負担になります。「入院したら何万円ものお金がかかる」と考えて、症状があるのに検査を受けない、病院に行かないといったことがないように気をつけましょう。

もらえる給付金はどのようなものがあるのか

ここまでで新型コロナウイルスに感染した場合の医療費の不安は解消されてきたかと思います。とはいえ、有給休暇を使い切り、欠勤扱いとなった場合は収入の減少が気になります。ここからは、新型コロナウイルスに感染してしまった場合に受け取れる給付金について見ていきます。

生命保険の入院給付金

多くの生命保険会社では、新型コロナウイルスの治療のための入院は入院給付金の対象にしています。例えば、入院給付金が5000円のタイプの保険であれば、14日間入院した場合は7万円が支払われます。
 
感染者が増えて医療機関の病床が逼迫し、入院できない人が治療のために指定されるホテルや自宅での療養をする場合にも入院給付金の対象になるケースはあります。もちろん「病院が混んでいるので自主的に自分を隔離した」と申請しても保険金は降りないでしょう。
病院以外での療養期間を入院とみなすためには、医師の証明書が必要になる可能性は高いといえます。具体的な手続きについては加入している保険会社に確認しましょう。

傷病手当金

「今、新型コロナウイルスに感染してしまったら、自分は有給休暇を使い切ってしまっているので欠勤扱いになってしまう」という不安をお持ちの方もいるでしょう。
実は会社員の方々（被用者保険に加入の方々）は、傷病手当金を利用できます。
 
傷病手当金とは、病気やけがで3日間連続して仕事を休んだ場合、4日目から最長で1年6ヶ月間、過去1年の標準報酬月額の平均額を30で割った金額の3分の2が1日あたりの手当金として支給されます。これで十分ではないかもしれませんが、1つの家計の支えにはなるでしょう。

自営業者は保険の見直しをする機会

ここまで見てきたとおり、新型コロナウイルスに感染しても医療費に関してはさほど心配する必要はないといえます。一方で、有給休暇がなく、傷病手当金も出ない国民健康保険に加入している自営業者は、生活の保障を考えておく必要があります。普段元気だと入院は身近に感じられないものです。
 
しかし、新型コロナウイルスによって「入院」の2文字は人ごとではなくなりました。これを機に一度ご自身の保険の内容を確認してみましょう。
 
参考
厚生労働省健康局結核感染症課　感染症法第42条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について
全国健康保険協会（協会けんぽ）　病気やケガで会社を休んだとき
 
執筆者：遠藤功二
１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R)　MBA（経営学修士）

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