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マンションを購入するときの火災保険って必要?選ぶときの注意点は?

ファイナンシャルフィールド / 2020年10月30日 9時0分

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マンションを買うときに火災保険も検討されていますか?そもそも火災保険って何? 火災保険って必要なの?
 
この記事では火災保険の基礎知識や一戸建てとマンションでの注意点の違いなどを簡単に解説します。

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火災保険とは?

火災保険は「火災」と名前がついていますが、火災以外の家に対する損害も補償してくれる保険です。
 
大きく分けて2つあり、さまざまな補償がついている「住宅総合保険」とベーシックな補償のみの「住宅火災保険」に分かれています。一般的な補償の違いを表にまとめると以下のようになります。

住宅総合保険 住宅火災保険
火災
落雷
ガス爆発等
風災・ひょう災・雪災
水災 ×
自動車の飛び込み等による
飛来・落下・衝突
×
給排水設備の事故等による水漏れ ×
騒じょう等による暴行・破壊 ×
盗難 ×

※一般社団法人 日本損害保険協会HPを参考に筆者作成
 
表からも分かるように、火災・落雷・ガス爆発等・風災・ひょう災・雪災に対する補償は基本的な補償になっています。オプション的なものとして表の水災以下が用意されています。

注意点として地震に起因する火災などは、全て地震保険の範疇であり火災保険では補償されないので、地震に対する補償もつけておきたいという場合はそちらの付加も必要になります。
 

マンションでの火災保険の意義とは?

次に先ほどの内容をマンションと一戸建てで対比してみましょう。

まずマンション、一戸建てどちらにも共通していえるのは、万が一災害が起こった場合に損害額を補填してくれるのが保険の一番の目的です。可能性は低くても保険で備えておくことが重要といえるでしょう。

また住宅ローンを設定するときに火災保険の加入が必須という場合もあるので、火災保険はどの程度必要かをしっかりと自分で検討した上で加入することが大切です。
 

補償内容の検討ポイントは?

では補償内容を決める上での注意点です。
 
1.「建物」と「家財」
火災保険は「建物」と「家財」の2つに分けて加入します。「家財」は加入しないということもできますが、家財も多く被害を受けてしまうことも考えられるので十分に検討が必要です。
  
2.「保険金額の設定」
次に保険金額の設定です。損害保険は「実損てん補」と呼ばれる考え方で作られていて、生命保険と違い最初に設定した金額が全額補償される性質ではありません。契約時の保険金額を限度として、経過年数で減算した時価での補償が基本になります。
 
また金額を多く補償してほしいからといって、時価より高額になるように保険金額を設定しても時価を超えた部分は無効になってしまいます。
 
しかしこのようなシステムですと、物価が上がった場合に住宅再建もできずローンだけ残ってしまうという事態もあり得ることから「再調達価格」という新たに住宅再建するために必要な金額で契約することができる場合もありますので、「時価」あるいは「再調達価格」のどちらで設定するかを決める必要があります。
 
マンション特有の設定としては、購入価格=保険金額ではなく、自分の権利が及ぶ「専有部分」の価格に対する保険金額の設定になります。
 
3.「被災リスクの検討」
最後に被災リスクの検討です。マンションと一戸建てでこの点は大きく違う部分です。
 
マンションの5階より上の階であれば水災リスクはおおむねどのエリアのハザードマップを確認しても大丈夫といえるでしょう。一方で風災の視点で見れば、周りに遮るものがない高層マンションであった場合、風の影響を受けやすくなり被害も考えられます。また落雷や自動車の飛び込みといった事象はマンションではあまり被害が発生しにくいといえるでしょう。
 
マンションで一番注意すべきことは、他の住居から火災が移った場合や上層階が火災となり消火のための水で被害を受けるといった場合、また自分の住居が原因で他の部屋へ火災や水漏れを発生させてしまったといった2点が大きいといえます。
 
日本の法律で通称「失火責任法」というものがあり、火災を発生させてしまった場合でも、重過失や故意でなければ損害賠償責任を負わないようになっています。火災が移ってきてしまった場合は自分で備えておかないといけないのです。
 
また自分が原因で水漏れを発生させてしまった場合などは、当然損害賠償責任が発生しますのでそれに備えるオプションとして「個人賠償責任保険」を付け加えると安心といえます。
 

まとめ

火災保険の基礎知識、マンションの火災保険はどのようにすべきか、火災保険の注意点を解説してきました。これからマンションの購入を検討している方は、火災保険選びの参考にしてみてください。
 
参考 一般社団法人 日本損害保険協会 火災保険
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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