法人、個人事業者向けの地方自治体の新型コロナ感染症対策支援金、助成金にはどんなものがある？

ファイナンシャルフィールド / 2020年11月15日 12時0分

世界中に蔓延する新型コロナウイルス感染症ですが、国内では緊急事態宣言が発令された4月～5月で感染者数はいったん減少したものの、解除後は再び感染が拡大し、長期戦を覚悟しなければならない状況になってきました。

自分が感染するかもしれないという健康面の不安とともに、さらなる経済への影響が懸念されます。

今後追加の経済支援策が行われるのか見守りたいところですが、経済支援策といえばこれまで国が実施する「持続化給付金」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」や、東京都をはじめとした「感染拡大防止協力金」などがありました。

こうした支援策は金額や対象者の規模が大きいこともあって、マスコミに取り上げられるなど広く周知されています。

その一方で、地方の道府県や市区町村でも経済支援策を実施しているところが少なくありませんが、地域が限定している、規模が小さい、ということであまり周知されていないケースがあります。

そこで、こうした各地域限定の支援金、助成金、給付金などの経済支援策を紹介します。
※この記事は、令和2年8月11日時点の情報を基に執筆しています。

The post 法人、個人事業者向けの地方自治体の新型コロナ感染症対策支援金、助成金にはどんなものがある？ first appeared on ファイナンシャルフィールド.

法人、個人事業者を対象とした支援策が中心

家計への経済的な影響も深刻ではありますが、例えば飲食店への営業自粛や時短営業の要請、外出自粛による利用者の大幅な減少により、業種によっては事業の継続が極めて困難な状況になっています。

そのため市区町村など自治体が行う支援金、助成金については中小の事業者向けの支援策が中心となっています。

どんな支援策があるの？

以下は複数の自治体で実施している支援策の一例です。掲載されていない地域の支援策については、ご自身でチェックしてみてください。

（備考）
・同じ目的・内容の支援策でも、自治体によって名称は変わる場合があります。
・同じ支援策でも自治体によって支給額、助成率、対象者、要件は異なります。
・下記の実施例については、すでに申請期間が終了しているものもあります。一方、支援内容が拡充されたり、申請期間が延長される場合もあるので、自治体のホームページで最新の情報を都度確認することをお勧めします。
・ここでは国の支援策は掲載していません。

■中小企業等事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの、国または自治体の実施する持続化給付金、感染拡大防止協力金などの支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象に、事業全般に広く使える資金として支給するものです。

4月～5月の緊急事態宣言の際、休業を余儀なくされた飲食店などに対し、感染拡大防止協力金が都道府県の一部で適用されましたが、この支援金では業種を問わないケースが多いです。

＜実施例＞
茨城県水戸市（※1）、茨城県ひたちなか市（※2）、埼玉県川口市（※3）、神奈川県海老名市（※4）、福井県大野市（※5）など

■専門家活用支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市区町村内の中小企業・個人事業主の方が、今後の販促計画をはじめとする事業の再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金などの申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。

＜実施例＞
東京都新宿区（※6）、沖縄県沖縄市（※7）、富山県射水市（※8）、徳島県藍住町（※9）など

■店舗支援・助成事業補助金

新型コロナウイルスの感染予防を図るため、不特定多数の人が集まる来客型の店舗などにおいて、感染予防の取り組みに要した経費の一部を助成するもの。具体的には下記の設備の導入、設置費用となります。

・換気のための換気扇、窓の設置
・飛沫感染防止のための間仕切りの設置
・空気清浄機、オゾン／イオン発生器の設置
など

＜実施例＞
東京都新宿区（※10）、福岡県北九州市（※11）、新潟県（※12）、長崎県（※13）、兵庫県（※14）など