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住宅ローン通過後の住民票はどうすべき?新住所に移動させたほうがよい理由

ファイナンシャルフィールド / 2021年2月26日 3時10分

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無事に住宅ローンが通過した後、住民票はどうしたらよいのでしょうか。今住んでいる場所と住宅ローンが通過して今後住む場所の住民票が違う場合、どのタイミングで移動させるべきか悩んでしまいますね。住民票を移動させる際の注意点などはあるのでしょうか。
 
住民票を移動させるタイミングと移動させておいたほうがよい理由について解説します。

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住宅ローンの本審査時に必要な書類は?

住宅ローンの審査時に必要な書類について解説します。
 

住民票謄本

住民票謄本とは世帯全員分記載されている住民票の写しのことです。3ヶ月以内に自治体の窓口で発行されたものを用意してください。マイナンバーの記載がないものを用意するようにしましょう。
 
合わせて印鑑登録証明書などが必要になるケースもありますので、公的な書類で必要なものについてはあらかじめ自治体の窓口に問い合わせて確認しておき、一度で交付を済ませるようにしてください。
 

源泉徴収票もしくは確定申告書類

源泉徴収票や確定申告は直近のものを用意しましょう。こちらもマイナンバーの記載がありましたら塗りつぶすなどして見えないようにしてください。
 

物件に関する書類

購入予定の物件や契約形態によって必要書類の内容は異なります。必要書類は各銀行ごとに契約時に詳しい説明がありますので、それに沿ったものを用意するようにしてください。
 

引っ越し前に住民票を移動させておくと得になる?

無事に新しい住まいに住むことが決まったとき、住民票はどうしたらよいのでしょうか。先に移動させておいたほうが得になる理由について解説します。
 

費用の軽減につながる

住宅ローンの締結前に住民票を移動させておくと、登記が一度で済みます。法務局の窓口で登記の手続きが行えるようになっており、600円ほどの手数料がかかります。
 
手続きを行う理由は「この建物は自分のものです」ということを証明するためです。旧住所のまま手続きを行ってしまうと、再度新住所で移転登記を行う手続きが増え、支払わなくてもいいお金を支払うことになってしまいます。新しい住所で手続きを行えば手間がかかりません。
 

登録免許税の軽減措置ができる

登記の際には登録免許税と呼ばれる税金を納めなければいけません。登録免許税は、要件を満たすことで軽減されます。
 
軽減措置が適用されるのは、次の要件などを満たす場合です。
 

要件

●自己の居住に用する住宅であること
 
●床面積が合計50平方メートル以上であること
 
●取得後一年以内の登記

 
これらをクリアしていれば登録免許税の軽減ができます。軽減措置を受けるためにはその建物に住んでいるということが条件であり、それを証明するための書類が必要です。
 
その際に住宅用家屋証明書(住民票と同じ住所)と登記簿謄本を提出する必要があり、それらの住所が一緒であれば、住んでいるという証明を行うことができることから、軽減措置を受けることができるということです。
      

住宅ローンの返済中に住民票を移動させてもいい?

住宅ローンの返済中に住民票移動は可能です。ただし、契約者が一時的な理由で家を出る場合のみに限ります。その際には住所や氏名、電話番号などの変更内容を借り入れしている金融機関に届ける必要があります。
 
手続き方法としては契約者本人が金融機関に変更届を出します。ほとんどの金融機関は公式サイト上に住所変更などの変更手続きに必要な書類を掲載しています。それを印刷し、記入して返送しましょう。
 

住民票を移動させる際の注意点

住民票を移動させる時、気を付けるべき点が3つあります。気を付けるべき点についてそれぞれ解説します。
 

注意点①引っ越し前に住民票を移動する場合

本来住民票とは現在住んでいる住所を指し示します。そのため、本来は引っ越しをする前に住民票を移動させることはなく、引っ越しが終わった後に自治体の窓口に引っ越したことを知らせる手続きをする必要があります。
 
住民票の移動は引っ越してから14日以内に行うようにしましょう。14日以内に行わないと住民基本台帳違反になります。正当な理由なく14日以内に転入手続きをしない場合は、法律に基づき5万円以下の罰金が過料として徴収されます。
 
住宅ローンの契約時には住所を求められますが、引っ越しをする前の住民票の移動はできませんので、転居前の住所で手続きをしましょう。
 

注意点②自治体からの書類が新住所に郵送されてしまう場合

住民票が移動すると、自治体は住民票が記載されている住所に必要な書類を送ります。もしもまだ引っ越していない場合は、旧住所ではなく新住所のほうに書類が行ってしまう恐れがありますので、郵便局へ転居届を出しておくなどの対応が必要です。
 

注意点③子供の通学などに影響する場合

子供がいる家庭の場合、住民票の住所を元に小学校、中学校の学区が決まります。学校に通う前であれば、新しく引っ越した新住所のある学区内の学校に通うことになります。すでに学校に通っている場合、転校などの手続きを取らなければいけない可能性があります。
 
最近では学区外の学校であっても申請すれば通える学校もありますので、引っ越し前に自治体にこれまで通っていた学校に転校せずに通えるかどうかの確認しておくといいでしょう。
 

住民票の移動は引っ越し前に済ませておくと便利

住民票の移動は原則、引っ越し前にはできません。したがって、引っ越してからいつでも書類が出せるように準備だけは済ませておくと安心です。さらに、自治体の窓口だけではなく住所変更が必要な郵便局などにも連絡することを忘れないでください。
 
必要な書類は、金融機関や自治体の公式サイト上に掲載されていることもあるので、必要なものを印刷しておくようにしましょう。ただし、必ず掲載されているとは限りませんので、掲載されていない場合は住宅ローンを申請する金融機関や自治体の窓口で聞いて確認しておくと安心です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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