ニュース裏表 峯村健司 自民党総裁選は「有事の最高司令官」の選択 国会議員や党員は「台湾有事」で正しい英断できる候補者に「1票」投じるべき

その中で、最も適切な回答をしていたのが、小林鷹之前経済安保相（49）といえよう。

「何らかの兆候を探知した時点で、家族は速やかに民間機で退避してもらう。事態がエスカレーションした場合は（民間人を安全に脱出させる）『人道回廊』を設定するために、首相自ら国際社会に訴えていく準備が必要だ」

台湾周辺の状況を速やかに把握したうえで、それに合わせた段階的な措置を果断に下していくことこそが有事の際の首相に求められているのだ。

今回選出される総裁の任期は2027年まで。ちょうど中国の習近平国家主席の任期と重なる。

習氏は22年10月、中国共産党大会の政治報告で、「祖国統一を実現する」と断言している。5年1度の政治報告はいわば、習政権の今後5年間の「公約」といっていいだろう。3期目の間に台湾併合に着手する可能性は高いということは、筆者は以前から強調してきたことだ。

今回の総裁選は、まさに「有事の最高指導官」を選ぶといっても過言ではないだろう。表面的な人気や耳当たりのいい政策ではなく、国民の命と国の命運を任せられるかどうか。自民党の国会議員と党員はしっかりと見極めて1票を投じるべきだ。　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究所・峯村健司）