日本人男児刺殺〝反日〟中国に毅然対応せよ！ 6月の襲撃に続く「第2の凶行」防げなかった重大責任「『遺憾』ではおかしい」

山上氏「日本への反感根強い…『遺憾』はおかしい」

山上氏は「岸田政権は事案が生じるたびに『遺憾』と言うだけで中国への抗議は事務方に任せる。こうした姿勢が中国を増長させた面があるのは否定できない。『遺憾』は怒りを示す一方、迷惑をかけて謝る意味でも使うまぎらわしい表現だ。上川氏ら政治家は『言語道断』や『受け入れられない』と言うべきで、〝外務省用語〟を使うのはおかしい。上川氏や林芳正官房長官は国益を考え、総裁選より本来の仕事に専念すべきではないか」と苦言を呈した。

深圳の在留邦人は23年10月時点で約3600人で、中国本土では5番目に多い。相次ぐ凶行に日系企業は危機モードだ。

パナソニックホールディングスは19日、中国に家族帯同で駐在している従業員に対し、会社負担で一時帰国を認める方針を明らかにした。東芝は中国への出張者や駐在員に安全に注意するよう喚起する通知を出した。

日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は同日の記者会見で「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」と発言した。

外務省は19日、中国について「凶悪犯罪に対する注意喚起」情報を出した。だが、中国の渡航警戒レベルは、チベットと新疆ウイグル自治区を除いて最も低い「レベル0」のままだ。

松原氏「中国への渡航警戒レベルの引き上げ明確に」

松原仁元拉致問題担当相は19日、夕刊フジの取材に「事実関係や背景の徹底調査を中国側に求めるべきだ。以前から主張しているが、中国への渡航警戒レベルの引き上げを明確に打ち出すべきではないか」と指摘する。

前出の山上氏は「模倣犯による新たな事件も起きかねない。邦人がいつでも退避できるよう政府専用機を準備することも大切だ。往来も必要最小限にとどめ、中国から日本に来る流れも厳しく制限する措置をとるべきだ」と強調した。

山上信吾氏

松原仁氏