ニュースの核心 「対中外交」新総裁が直面する重要課題 領空侵犯・靖国落書き・スパイ疑惑…繰り返される暴挙も 中国に〝すり寄る〟外交青書

「対中外交の見直し」

なぜ、こうなるかといえば、そもそも最初の対中認識が誤っているからだ。

刺殺事件は長年の「反日」運動が真の理由である。「反日」を煽った中国共産党の責任追及こそが、議論の出発点でなければならない。

それには、まず「中国はわが国を脅かす脅威である」という認識を日本の国民と世界に明らかにする必要がある。そのうえで、対抗措置を検討すべきだ。

当たり前の対中政策ができないのは、日本国内の「親中派」「媚中派」におもねっているからだ。

ジョー・バイデン米政権も「中国は戦略的挑戦」と認識している。日本の対中認識は、バイデン政権からの借り物だ。岸田政権の「バイデンべったり」ぶりが、ここでも示されている。

言い換えれば、新政権が対中認識を改められるかどうかは、「日本が米国から自立できるかどうか」の試金石でもある。中国を脅威と認識すれば、自衛力の強化は当然、必要になるし、その延長線上に「核抑止力の議論」も視野に入ってくる。

逆に、互恵関係にこだわるなら、中国は一層、居丈高になるだろう。「対中外交の見直し」こそが、新政権の最重要課題である。

長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。