ニュースの核心 中国軍機〝領空侵犯〟で「目に見えない日本侵略」開始か 習政権、総裁候補の反応見極める絶好のチャンス 次はインフラが危ない

候補者たちの反応は、まったく鈍かった。

事件発生当日は完全に黙殺し、翌27日になってから、「主張すべきは主張し、冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」（上川陽子外相）、「極めて厳重な抗議と再発防止を強く要求した」（林芳正官房長官）などとコメントした。

有力候補の1人、小泉進次郎元環境相の発信はいまだに見当たらない。

高市早苗経済安保相は27日の記者会見で、「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」「首相や防衛相を中心に警戒監視に万全を期していく」と強調した。

次はインフラが危ない

候補者たちの鈍さは、マスコミの責任でもある。

事件発生を1面トップで報じたのは、産経新聞と読売新聞で、あとは雑報扱いだった。総裁候補の動向を追いかけている記者たちは「オレたちは総裁選担当。領空侵犯は外務省と防衛省担当の仕事」くらいに思っているのではないか。

中国は政治家やマスコミの反応の鈍さを確認して、作戦の目的を達しただろう。「この調子なら、もっと激しく挑発しても大丈夫だ」と自信を持ったはずだ。これまでの岸田政権と自民党の甘さが招いた事態である。

靖国神社とNHK、それに領空侵犯と続いたからには、次は電力やガス、水道、新幹線や航空路の交通網などのインフラが危ない。自衛隊と警察もターゲットになる。

中国は「いかなる国の領空も侵犯する意図はない」とシラを切っているが、中国は「目に見えない日本侵略を開始した」と認識すべきだ。

長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。