消費者庁に普通のガチャは規制されないのかと聞いて来た

ガジェット通信 / 2012年5月31日 13時30分

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5月30日、山王パークタワーで行われた消費者庁記者会見に私“すこやか山田”が行ってきた。目的は、“ランダムに出てくる特定のアイテムを組み合わせることで、他の景品を入手できるくじ”いわゆる『コンプガチャ』が違法になったので、それの元になった『ガチャ』も対象になる可能性があるのか質問すること。東京産業新聞社は記者クラブに属してない団体だが、会見に出席しても問題ないかと電話をしてみると、すんなり記者会見に出席することができた。

会見場に記者関係は私ともう2名ほどしかおらず、ガラガラな感じだった。記者会見が始まると長官はわずか3分20秒ほどでガイガーカウンターや東電の電気料金の話をしていた。ガチャに対する話題は質疑応答の時も、私以外だれも質問しなかった。皆、ガイガーカウンター関連の質問ばかりしていたのだが、その中で筆者はガチャの質問を切り出してみた。

●質疑応答

筆者「ガチャについてですが、一見、くじ引きで一定の確率で当たるようにみえていて、実はくじ引きですらなかった。利用者は、当たるプロセスや、どのような条件がそろえばアイテムが手に入るのか、まったく説明なくお金を払っていた。ということになれば、これは非常に欺瞞性(ぎまんせい)が高い、つまり、利用者をあざむいていることにならないか、という点、ここは消費者庁としてどう判断するのかというとこが気になります」

福嶋消費者庁長官「ガチャは何が出てくるかわからないとこはあるにしても、それ自体を購入するわけですから、ガチャ自体は景品ではない。適切だと言ってるわけではないですが、それは色んな観点がありますから。

景品表示法上で問題があるとはガチャ自体については言えないと思います。ただ、ガチャ自体が個々の例を検証せずに、問題があるとは言えないが、違法性があるかどうかという話と、本当に適切か、色んな観点があると思うが、自主規制も含めてより適切になるように消費者庁は色んな努力をしていきたいと思います。自主的な改善の努力もサポートしていきたいと思います。

もし、景品表示法に限らず、何か法律に問題があると認定できる物があれば、それはそれで、厳正に対処していく。景品表示法だけの問題ではないということだと思います」

「当たる確率など、ガチャには表示されていないですが、そこは大丈夫ですか? 」

福嶋消費者庁長官「コンプガチャもガチャも確率が表示されているかどうかではなく、カード合わせ手法が法律で禁止されておるということですので、確率が示されてないことが、どの法律に違反するのかというは消費者庁としてここでコメントはできない。何か具体的なご指摘は……? 」

「射幸性を煽(あお)りすぎるのではないかなと思っておるのですが。いわゆるレアカードが0.00001%で当たりますと書いてない場合、消費者側としては、“あ、これ当たるんだ”と思って買ってしまいますよね。確率としては0に近くても、当たるかもしれないがほとんどの確率で1等などは当たらない物だと認識しております。そういう物に対して、利用者側は当たる確率が低いとは思っておらずに買っている場合もあると思いますが、消費者庁は規制しないのですか?」

福嶋消費者庁長官「そうではなく、射幸性を子供にすごく煽(あお)る事自体、適切かどうかという風に考えたときに、社会的に見て適切ではないだろう、ということは言えると思うんですね。

ただ、それを行政が法律で取り締まるか、明らかに法律のここに違反するということがないと法律で処分したりすることはできません。射幸性が高いのはどの法律で違反しているのかということが問われることになります。ですから、全部法律でやるということではなくて、事業者の自主的な改善の取り組みを後押ししていく努力もしたいと思います。

これは極めて一般的で具体的に当てはまると言ってる訳ではないのですが、例えば、物凄く当たる、確率が高いような表示をしておいて、ほとんど当たらないということになれば、それは景品表示法でも表示のほうの問題になる可能性はもちろんあります。

だから、極めて一般論で、この例をキチっと調査しないと判断できないです。明らかに表示が有利だと誤認をさせるという物であればその時は法律でキチっとやります。ただ、法律だけでなく、全体が適正化するように色んな努力をしていきたいと思う。」

以上で短いながら会見終了してしまった。まとめると、射幸心を煽(あお)っても違法でないものは取り締まれない。だけど社会的に見て適切じゃないかもしれないね。努力はしてみるとのこと。

これ以外にも消費者庁は今話題の押し買いや、その他の件のほうが相談件数が多かったりしているので、今は様子を見るのではとのことだ。

●お役所への質問募集中

ガジェット通信では引き続き読者の皆さんからのお役所に対する質問や疑問を募集します。代表して文書や電話で質問したり、その方がてっとり早い場合はお役所に行って直接話をきいてきます。

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