確定申告シーズン！“マルサ”が脱税を見分けるポイント

ガジェット通信 / 2020年3月12日 15時0分

ひとたび目をつければ内偵を何度も重ね、脱税の確信を得ればガサ入れを行って証拠を掴む国税局査察部―通称・マルサ。

数十年前に“マルサ”をテーマにした映画が作られたことで広くその名を知られるようにこそなりましたが、それまではほとんど内情を知られていなかった彼らでした。そんなマルサですが、実は脱税の尻尾をごく些細なことから掴むんです。

確定申告シーズン、脱税対象者に目をつけるキッカケになるのは一体何なのか、今回は解説していこうと思います。

「脱税のタレコミ」には信憑性がない?!

脱税の情報を掴む一番のキッカケは、多くの人が“タレコミ”だと思うかもしれませんが、タレコミによるキッカケはそんなに多くありません。

それは、タレコミには嫌がらせの内容が多く、寄せられるものほとんどが誹謗中傷ばかりだというのです。「あそこの会社にひどい目に遭ったのでタレコミます。脱税してますよ、絶対！」などと電話や封書には罵詈雑言が盛り込まれるわけです。

調べる側としては信憑性のない情報に踊らされることはありません。マルサの選球眼はそんなに甘くないということですね。

では、一番のキッカケはなんなのでしょうか？

脱税を掴むのはまさかの精神論

それは、査察官の“研ぎ澄まされた勘”と“並々ならぬ努力”、“石にかじりついてでもという執念”、“しつこいほどの根気”なんです。

まず、活況な業種に的を絞る比較調査で過去10年にさかのぼり、伝票チェックを行います。

それから同業他社をいくつか並べ、疑問点を見出すデスクワーク（机上調査）。申告された所得があまりにも少ないなどの不審点が発見された場合には、税務調査を行います。

税務調査は大きく分けると“任意調査”と“強制調査”の2種類があります。

“任意調査”は、国税通則法に則って税務署や国税局の調査官が行う調査のこと。調査官は質問検査権行使で調査を行うので、対象者には受忍義務が発生します。

“強制調査”に関していえば、最終的に検察庁への告発を目標にした調査で、国税局査察部が行う調査のことを言います。大企業や中企業などで悪質な脱税が行われた場合に適用されます。

ちなみに個人に対しての税務調査は、悪質でない限り“任意調査”が行われます。

国税局が陣頭指揮を執って行う“強制調査”は、時間と手間が非常にかかります。査察官も休日返上、寝食も惜しんで調べあげるわけです。

調査の種類は、様々

この調査の種類は多岐に渡ります。

・準備調査……調査対象となる企業の問題点、調査を重点的に行わなければならない項目をピックアップする

・外観調査……調査対象企業の帳簿裏付けを調べるために、客になりすまして直接出向いたりして、伝票切れなどをチェックする

・特別調査……かなりの日数をかけて、厳密に調査する

・現況調査……事前に連絡せずに脱税の証拠を押さえる調査のこと。強制的な調査になる

・反面調査……調査対象企業の取引先に対し、取引内容確認のために行う

・銀行調査……調査対象企業の取引銀行に対し、口座の入金状況などを調べる　など

※これは一部です。すべての調査が行われるわけではありません