「高齢者はやっていない」「郵便番号入力する必要は？」 厚労省のLINE利用のアンケートに疑問の声続出

2020年3月30日、厚生労働省はLINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結。翌日31日より、国内のLINE利用者全てにメッセージが送られており、現在の体調や一週間以内の医療機関受診の有無、二週間以内の海外渡航歴などのほか、仕事内容、年齢、性別、郵便番号などを入力するアンケートを実施しています。

これについて、ネットでは「高齢者はLINEやっていない」「スマホが使えない世代は関係ないのか」という声が続出しているほか、個人情報の扱いやセキュリティを不安視する声が多数上がっています。特に郵便番号や住所を入力することについて、「なぜ入力する必要があるのか？」「答えるのやめた」という反応があったほか、LINEに韓国資本が入っていることを受けて「他国に国民の健康情報を渡すのか？」といった声も多く寄せられています。

LINEのプライバシーポリシーによると、利用者情報の第三者提供は以下のように定められています。

当社は、法令で認められる場合を除いて、利用者情報をお客様の同意なく第三者に提供することはございません。ただし、以下の場合は例外とします。

•お客様が第三者と連携したサービスをご利用される場合など、提携事業者による利用者識別のための必要最低限の情報を提供する場合

この場合、当社は必要最低限の情報（内部識別子、機器情報の一部（広告ID・言語設定等）、属性情報）のみを第三者に提供し、氏名や住所、電話番号等の提供にあたってはあらためてお客様の意思確認を行います。なお、提供先には外国の法人も含まれる場合があります。（後略）

また、2020年3月24日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）には、企業の情報提供の条項はなく、根拠が不明確であるといえるのではないでしょうか。

一方で、このアンケートを装い、クレジットカード番号などを尋ねるという、詐欺が疑われるメッセージが送られるような事例も確認されており、厚労省が注意喚起を出す事態にもなっています。厚労省とLINEは、2020年4月5日に2回目の調査を実施する予定としていますが、詐欺メッセージの対処をはじめ、プライバシー保護に関する懸念に対する説明など、課題が山積しているのではないでしょうか。

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する取組を装った詐欺にご注意ください～調査を装ってクレジットカード番号等を尋ねるものは詐欺です！～（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10635.html [リンク]

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