日本が強気提示か ハム大谷にポスティング“専用ルール”案

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年9月24日 9時26分

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メジャーに行っても特別扱い(C)日刊ゲンダイ

 22日、NPBが12球団代表者会議でMLBと改定交渉中のポスティングシステムについて協議。10月2日のプロ野球実行委員会で日本側の方針を決定する意向を示した。

 現制度は10月31日に失効。今オフには日本ハムの大谷翔平(23)がポスティングシステムでのメジャー挑戦を決めているため、新ルール決定までには時間がない。ところが、井原事務局長は「もともと2国間の信頼関係に基づいた協定なので、今オフにガチガチに決めなければというわけじゃない」と余裕の表情。交渉がまとまらなかった場合、「旧制度でやるというやり方もあるし、それもなしというのもあるし、(MLBと)合意に達すればそのやり方でやる」と話した。

 ノンビリしているようにも聞こえるのは、制度改正と共に協議が進められている「大谷ルール」の存在なしにMLB側は新制度自体を成立させるのが難しいからだ。

 昨年12月、MLBの新労使協定が締結され、現在23歳の大谷の契約金や年俸を含めた総額は最大575万ドル(約6億4000万円)に制限された。加えてMLBはNPBに対し、これまで2000万ドル(約22億4000万円)が上限だった譲渡金について、メジャー球団と選手が結ぶ契約総額によって変動する改正案を提示してきた(①年俸総額の一律15%②年俸総額が1億ドル未満の場合は15%、1億ドル以上なら一律2000万ドル)。

■「メジャーは特例をのまざるを得ない」

 大谷の契約総額を575万ドルとすると、この改正案が適用されれば、日本ハムが手に入れる譲渡金は最大でもたったの86万2500ドル(約9600万円)。これではいかにも安すぎるため、NPBは特例として「25歳以下かつNPBで6シーズン未満の選手」については現行制度と同じ上限額とするようMLBと協議する見込みとなっている。

「メジャーもこの特例をのまざるを得ないでしょう。大谷のことは是が非でも欲しい。21日のソフトバンク戦にメジャー17球団27人のスカウトが大挙していることからみても明らかです」(マスコミ関係者)

 大谷を預かる日本ハムの島田利正球団代表は「言えることは何もない」と多くを語らなかったが、「二刀流ショウヘイ」は心置きなく海を渡ることができそうだ。

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