最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年2月14日 9時26分

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原告団(中央が上脇博之教授)(C)日刊ゲンダイ

 近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授)

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」(前出の上脇博之教授)

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。

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