“ドン”理事長を土俵際に 日大現場職員クーデターの行方

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年6月13日 9時26分

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日大ブランドはガタ落ち(右は大塚学長)(C)日刊ゲンダイ

 日大教職員組合がきのう(11日)、都内で会見を開き、日大の“ドン”田中英寿理事長ら幹部の辞任を求める賛同署名を、学部・付属高校の専任教員の44・6%に当たる752人から集めたと発表。その後、大学側に提出した。なりふり構わぬ“ドン”体制に、いよいよ現場職員らの「クーデター」が始まった。

 会見した吉原令子副委員長は「報復人事の恐れがあるので、大学の非常勤講師、助教などに関しては(署名を)公開不可とした」と緊張した面持ちで語り、文理学部の初見基支部長は「アメフト部で起きた問題は、日大のどこで起きてもおかしくない問題」と指摘。さらに「田中理事長による一元統治だ」と大学のガバナンスを猛批判した。組合は今後も署名を集める方針だ。

 まるで北朝鮮さながらの恐怖政治だが、現場職員らの異例の体制批判は、いかに学内に鬱憤がたまっているかを物語っている。典型的なのが、日大の事務用品の販売、学生寮の管理などを一手に担っている「株式会社日本大学事業部」の運営に対する不満だ。

■恐怖政治への鬱憤は限界

「17年10月から田中理事長の覚えめでたい理事が事実上の運営権を握り、物品の調達窓口を一本化してからおかしくなった。例えば、学部ごとに独自調達していた卒業式の記念品を、今年から事業部が全学部一括して調達。大量購入しても一切値切らず、定価通りに注文し、ひんしゅくを買った。また、医学部の実験材料などの消耗品も事業部が調達。専門性が求められる分野なのに、門外漢の事業部が的外れなものを大量調達し、相当な不満がたまっているようです」(日大の元評議員)

 不満を爆発させた現場からの“告発”を受け、今後、田中理事長体制はどうなるのか。

「7000人超の日大教職員のうち、組合に加入しているのは250人程度。署名も強制力を持っていませんが、『報復人事』などといった言葉が全国ネットで報じられたインパクトは計り知れません。経営サイドは早期に対応しなければ、大学にとって大ダメージです。これまでの後手後手な対応を見る限り、幹部らは『いつか忘れ去られるだろう』と思っているのかもしれませんが、相撲部総監督の田中理事長はもはや土俵際。体制の刷新を世論に迫られる可能性は十分に考えられます」(大学ジャーナリストの石渡嶺司氏)

 今の状況じゃ、現役学生もOBも肩身が狭い。

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