安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年2月3日 9時26分

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「南クリール諸島(北方領土)はロシアの土地だ」と書かれたプラカードを持つ男性(左)と警官(C)共同通信社

 安倍首相が前のめりになっている日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシア世論が日増しに反発を強めている。北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが各地で頻発する中、「日本はサハリンと北方領土を急襲する可能性がある」としたトンデモ論文が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。

 問題の論文は、元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事週刊紙「軍事産業クーリエ」(電子版)に寄せた「クリール諸島(北方領土と千島列島)への攻撃――考えられるシナリオ」だ。ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本はロシアを上回り、優位に立つと分析。日本は「軍事力による領土奪還」を将来の目的とし、「ウラルまで至る偉大な日本構想」を放棄していないと主張した。

 日本が武力行使で係争地に乗り込むシナリオは荒唐無稽も甚だしいが、これを主要メディアが相次いで報道。大手紙の「イズベスチヤ」(電子版)、国営テレビの「ロシア1」や「レグヌム通信」などが報じたものだから、大騒ぎになっている。しかも、拡散したのは安倍首相が施政方針演説で明治天皇が日露戦争中に国民を鼓舞するために詠んだ御製を引用して以降だ。

■プーチンはあえて放置か

 元外交官の天木直人氏は言う。

「論文は非現実的ですが、安倍首相の軽率な演説で日露戦争の負の歴史がよみがえったロシア国民からすれば、頭にカーッと血が上る内容に違いありません。プーチン大統領は支持率を落としているとはいえ、マスコミに抑えが利かないことはない。日本を牽制するために、あえて放置しているのでしょう」

 北方領土を巡る世論調査でも衝撃的な数字が上がっている。ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が発表したクリール諸島の住民207人を対象にした調査(先月29日実施)では、99%が日本による4島返還要求を「知っている」とする中、93%が「島の引き渡し」に反対。ロシア政府の対応について「4島の帰属を巡り日本と交渉を続けるべきだ」との回答はわずか10%で、「既に解決済みなので交渉する意味はない」が86%に上った。「1島も渡すべきではない」が89%を占め、「2島引き渡し」と「4島引き渡し」はいずれも2%だった。

 すがりつけば、ますます足元を見られる。平和条約交渉はお先真っ暗だ。

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