東京五輪「中止」正式決定へ“秒読み”…デッドラインは2月の組織委・IOCの進捗確認

菅首相（右）はIOCのバッハ会長とグータッチしていたが、「デッドライン」はすぐそこ…（Ｃ）共同通信社

＜とっとと中止を決定して感染症対策に全力を尽くすべき＞――。共同通信が９、10日に行った世論調査で、今夏の東京五輪について「再延期」「中止」が計約80％となり、SNSではこんな声が上がっている。政府が首都圏を対象に緊急事態宣言を発令、新型コロナの変異種発生もあり、大会組織委員会内部も一気に緊張感が高まっている。

■「８割が慎重」の世論調査に組織委やきもき

　ある組織委関係者は、「基本的に一般職員は粛々と作業を進めていますが、感染拡大を受け『幹部クラスで“中止”が話し合われているのかも……』と疑心暗鬼になっています」と打ち明ける。

　というのも、中止決定の「デッドライン」が迫ってきているからだ。２月中旬にも決まるかもしれない。組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が２月、準備状況を確認するプロジェクトレビューを行う予定。３月25日には聖火リレーがスタートするだけに、「沿道の警備やコロナ対策など、もろもろの準備作業は大変。中止するならプロジェクトレビューがある２月がギリギリのタイミング」（前出の関係者）というのだ。

「３月いっぱいで組織委との契約が切れる職員も多い。彼らは五輪をやるなら契約継続ですが、中止なら次の就職先を探さないといけません。『決めるなら早く』と焦っている職員が多いのです。そもそも、今年の３月で満了となる契約自体が不自然でした。開催するなら、普通は大会終了後の９月まででしょう。以前から、『中止が視野に入っているんだろうな……』という声が上がっていました」（同）

■IOC最古参委員の発言は“観測気球”

　さらに、IOC最古参委員のディック・パウンド氏が大会開催について、「私は確信できない。ウイルスの急増という誰も触れたがらない問題が進行中だからだ」と発言したことも、波紋を広げている。前出とは別の大会関係者はこう言う。

「昨年３月末の延期決定の約１カ月前にも、パウンド氏は開催に懐疑的なコメントを出していた。IOCはパウンド氏に踏み込んだ発言をさせて、世論の反応を見ているのだろう。海外メディアからも懐疑論が出ているから、やはり今回も１カ月後に『重大決定』がIOCや国、東京都から下されるのではないか」

　昨年の延期決定の際は、安倍前首相が「１年延期を」とIOCバッハ会長に提案。「100％同意する」とバッハ会長が応じたことで延期が決まった。翻って菅首相は、第３波襲来中の昨年12月16日、IOC委員と親交がある高橋治之・組織委理事と会食。既に「重大決定」に向けて折衝が始まっているに違いない。