追い込まれる金欠トランプ ウェブ決裁停止の“兵糧攻め”に

日刊ゲンダイDIGITAL / 2021年1月13日 14時30分

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SNSから「排除」されたトランプ米大統領(C)ゲッティ=共同

 前代未聞の「クーデター未遂」事件が尾を引いている。

 トランプ米大統領の退任まで残り8日に迫る中、民主党は11日、トランプへの弾劾訴追法案を下院に提出。ペンス副大統領がトランプを罷免しなければ、13日にも採決に踏み切る姿勢を見せている。「大統領選は不正」と騒いでいるトランプも、いよいよ崖っぷちだ。

「4年後に会おう」――。

 トランプは2024年の大統領選への再出馬にヤル気を見せていたが、弾劾裁判で有罪となれば公職復帰への道も狭まる。トランプ復帰を潰す手段として弾劾の他にささやかれているのが、国への暴動や反乱へ加わった公職者の「追放」を定めた憲法修正第14条第3節。米憲法学者のブルース・アッカーマン教授(エール大)も自身のツイッターで「上下両院の3分の2がトランプの米国に対する『暴動や反乱』行為を赦免しない限り、憲法修正第14条によってトランプは2期目を禁止される」と主張している。

 政治生命の危機に加え、トランプの懐事情はさらに悲惨だ。約5億ドルの借金を抱え、破産寸前とささやかれてきた。しかも、オンライン決済を手掛ける米ストライプ社が「乱入事件」を受け、トランプ陣営のウェブ決済処理を停止したというから「泣きっ面に蜂」である。

■2024年再出馬は絶望的

 米メディアによると、トランプ陣営は同社のサービスを利用し、寄付金をウェブ上で集めてきた。ところが、同社はトランプ陣営への支払いプロセスを止めるという。陣営は同社のサービスを通じて寄付金を手にすることができなくなるため、トランプにとって痛い「兵糧攻め」だ。

 政治生命を絶たれ、金欠に陥ったトランプはどんな手を打つのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「暴動を扇動した罪で訴追される可能性もありますし、破産することも考えられます。たとえ公職に復帰できるとしても、2024年の大統領選には出て来ないのではないか。高齢ですし、武器であるSNSから『排除』されていますからね。SNSを通じて発信できない以上、自分でメディアをつくったり、タレントとしてテレビに出たりするかもしれません。バイデン政権が成功を収めていけば、一部の不満分子以外にトランプ氏を支持する人は減っていくと思います」

 4年後の「再会」は実現しそうにない。

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