ドイツ、2020年も仮想通貨が一般的な決済手段にはならない？

ポイント
①欧州経済研究センター（ＺＥＷ）によると、ビットコイン等の仮想通貨は、2020年のドイツでは「日常的な決済手段にはなっていない」との見方。
②「仮想通貨は日常的な決済手段になるか？」との質問に、300人の専門家のうち、想像できるとの回答は、ドイツはわずか13％、日本と米国では23％だった。
③仮想通貨が浸透しない理由は、現在の支払い方法に一定の満足度があること、仮想通貨の技術的な複雑さと取引費用の高額さを挙げた。

仮想通貨が一般的な支払い手段になるのは難しい？

欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の調査によると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、20年までにドイツで支払い方法として普及しないと考えられている。

ドイツで仮想通貨が20年までに「持ち帰り用のコーヒーのような商品の支払い手段になる可能性」について、「一般的な決済方法になることが想像できる」との回答は、わずか13％だった。

仮想通貨が自動車の購入手段になるかについては、ドイツでは6％、日本では13％、米国では15％がそうなる可能性があると回答した。

今回の調査結果について、ＺＥＷの科学者 ドミニク・レーゼ氏は以下のように述べた。

「従来の支払い方法が、すでに市場参加者の要求をおおむね満たしている一方で、仮想通貨は20年末の時点でさえも、依然として日常的に使用するには、技術的に複雑すぎるか、非常に高い取引費用を伴うものとして見られている」