業務改善命令受け仮想通貨協会、副会長2人の辞任

ニュースのエッセンス

• 仮想通貨交換業協会はわずか2ヶ月で副会長2人の辞任者を出したことを発表。
• 金融庁から業務改善命令を受けていた、bitFlyerの加納祐三社長とbitbankの広末紀之社長の2人が辞任。

日本仮想通貨交換業協会は、自主規制ルールを定め、違反業者の処分権限を持つ自主規制団体の政府認定の取得を目指していたが、今年4月に登録業者16社で結成したが、わずか2か月の6月25日に副会長2人が辞任したと発表した。
最大手ビットフライヤー（東京）の加納裕三社長と、大手ビットバンク（同）の広末紀之社長の2人が辞任。

6月22日、金融庁より両社とも顧客資産のマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分を理由に業務改善命令が出されていた。

現時点では後任者のポストは空席のままとなっている。