【インド】台湾のEMS世界最大手の進出で「メイク・イン・インディア」が大きく前進ーHSBC投信

インドのイメージ。写真はタージ・マハル。(HSBC提供)

　2015年8月18日、HSBC投信は、現地からのインド経済トピックスやインド市場動向を伝えた。

　トピックスとしては、台湾のEMS世界最大手の進出で「メイク・イン・インディア」が大きく前進することと、土地収用法改正案は先送りになったことの2項目。

1.台湾のEMS世界最大手の進出で「メイク・イン・インディア」が大きく前進、台湾のフォックスコン社がインドに生産拠点を設立する。

　台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手で、米アップル社の主要サプライヤーとして知られるフォックスコン・テクノロジー・グループ(以下フォックスコン社)は、インド西部のマハラシュトラ州に電子機器の新たな生産拠点を設立し、今後5年間で50億米ドル(約6,200億円)の投資を行う計画を発表した。インドを世界の製造・輸出拠点とする構想「メイク・イン・インディア」が大きく前進することになる。

　フォックスコン社はiPhone製造の大部分を中国で行っているが、インドに生産拠点を設けることにより、中国の賃金上昇によるコスト増を軽減することができる。また、同社製品に対する需要の急拡大が期待できるインド市場に生産拠点を持つメリットを享受することも可能となると説明している。

　フォックスコン社の従業員数は全世界で100万人超と、世界の民間企業の中で最大規模で、今後はインドの他州にも生産拠点を設立することを検討している。

　「メイク・イン・インディア」を推進するのは中央政府だが、他のアジア諸国との競争が激化する中、その成否は実務面でビジネスのしやすさ向上を図る州政府の行動にかかっている。

2.土地収用法改正案は先送り、冬季国会で再審議へ

　インド政府は土地収用法改正案の先送りを決めた。同案は、用地取得を容易にし、近代的都市建設や産業大動脈整備など大型インフラ投資計画の早期実現を図るための重要法案だった。

　今回の法案成立先送りは、野党が改正案を「反農民的」と主張し、議会内の対立が深まっていたことが主な原因となっている。

　今年9月から10月には、農業を主要産業とするビハール州で州議会選挙が予定されている。与党インド人民党(BJP)は一部で「反農民的」と批判される土地制度改革を強引に進めれば、支持者の票を大きく失う可能性があることも考慮した模様。

　大型インフラ投資計画の対象である用地の大部分は既に政府が保有しており、今回の法案見送りが計画の大きな妨げとなるとは考え難い。しかしながら、モディ政権の推進するインフラ投資計画の進捗について、投資家の懸念が強まる可能性がある。