【タイ】ヤマザキパンが協力する障がい者の自立を支援ー在タイ日本国大使館

署名式の様子

　2015年9月25日、在タイ日本国大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として「障がい者・就労移行支援事業所兼販売所整備計画」の費用、約200万タイバーツ(約670万円)の支援を決定した。

　大使公邸で、佐渡島志郎大使とAPCD(アジア太平洋障害センター)のテート・ブンナーク理事会議長との間で署名が交わされ、タイヤマザキの曽根将人副社長も出席した。

　タイ国統計局の2012年のデータによると、タイでは15歳以上の障がい者数は約143万人。障がい者に対しての教育や訓練を行う施設はまだ少なく、また障がい者の雇用機会も限定的なため、障がいのある就業者は約37万人程度にとどまっている。

　こうした中、タイ政府と日本政府が設立したAPCDは、2009年にシリントン王女が後援する王室財団になり、アジア太平洋地域で、障がい者団体のエンパワメントなどを通じて、全ての人に優しいバリアフリー社会の実現を目指してきた。今までに約2,400人以上の障がい者にトレーニングやワークショップを実施してきたが、適切な訓練を提供できる十分なスペースや車両が確保できていないことが長らく課題となっていた。

　この計画では、APCDの敷地内に、障がい者を対象とした就労移行支援事業所兼販売所と移動販売車を整備することで、いろいろなタイプの障がい者に実務訓練を含む職業訓練を行なうことができるようになる。なお、この活動は、APCDによるシリントン王女ご生誕60周年記念プロジェクトの一環に位置付けられている。

　タイヤマザキ(山崎製パンのタイ現地法人)から、パン製造や販売の指導、経営アドバイスなどの指導を受けることで、就業・自立支援の効果を高めることが期待される。

　東洋大学 志村 健一 教授は「日本でも障がいのある方々がパンの製造、販売を通じて就労したり、就労継続の仕事としてパンの製造・販売が選ばれたりしています。そのような実績が拡大することを期待しています」と述べた。

　東洋大学福祉社会開発研究センターは、10月4日にシンポジウム「地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」を開催する。
【編集 : 朝日音然】