【ミャンマー】ヤンゴンのIT大学に日本企業が照準 富士通などが製品を寄贈

ヤンゴン情報技術大学に機器などを寄贈した富士通の辰巳徳朗ヤンゴン支店長ら(ヤンゴン、撮影:北角裕樹)

　2016年8月1日、富士通と富士ゼロックスは現地パートナーと共同で、ヤンゴン情報技術大学へ複合機などの製品を寄贈した。ミャンマーの情報技術(IT)関係の大学に対し、日本のハイテク企業が関係を深めようとしている。

　今回寄贈したのは、富士通のスキャナーと富士ゼロックスの複合機など。同国の通信網の重要拠点のひとつである同大学で使ってもらうことでスタンダード化を目指す。また、専門家や学生に製品の使い方を覚えてもらうことで、利用者を増やす狙いもある。

　富士通はこれまでも同大学にパソコンなど教育機器を寄贈しており、「富士通ICTラボラトリ」と呼ばれる教室もある。ミャンマーにデータセンター建設を進める日立グループも同大学内に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立し、人材育成に注力している。

　ミャンマーでは民主化とともにIT化の推進が叫ばれている一方、深刻なIT人材の不足が指摘されている。富士通や日立などは、人材の育成を支援することで業界全体のすそ野を広げるほか、優秀な人材の囲い込みを狙う。このほか、NTTデータはヤンゴンに独自のシステムエンジニア(SE)養成学校を設立しており、卒業生を積極的に雇用する方針だ。
【執筆 : 北角裕樹】