【タイ】国民投票で新憲法草案が承認の見通し

サムットプラカン県のある投票所はマンションの敷地内に設置されたテントで、特に大きなトラブルもなく投票が終わった。(撮影:高田胤臣)

　2016年8月7日、タイ全土で新憲法草案の賛否を問う国民投票が行われ、賛成が過半数を占める見通しとなる。新憲法草案はが正式に承認されるとそれに基づき2017年中に民政復帰に向けた総選挙が実施されることになる。

　タイでは2006年より政情不安が続いており、2014年に再びクーデターが発生。以降、軍主導の暫定政権が設置されていた。今回、民政復帰に向けて新憲法草案の賛否を問う国民投票が行われ、同日中に開票が行われた。タイの選挙管理委員会は10日に公式結果を発表するが、すでに賛成票が承認に必要な有効票の過半数に達しており、新憲法草案は承認される見通しとなっている。これに基づき、早ければ2017年8月に総選挙が行われる。

　新憲法草案では総選挙で民政に復帰したのちも最初の5年間においては上院議員はすべて軍の意向で任命されることになるなど、軍の影響力が強く残るため民主的ではないとの批判もあった。

　投票日の前日と当日はアルコール販売が禁止になる措置があるなど各地でトラブルも懸念されたが、ほとんどの投票所は穏やかに投票が行われた。新憲法には反対の意見も事前には聞かれていたが、結果としてタイ国民は軍の政治関与を容認してでも数年来続いている政情不安を解消したいという意見になったと見られる。

【執筆 : 高田胤臣】