【カンボジア】「住宅政策」に国土交通省・広島県・URの担当者を派遣-JICA

JICA提供

　2017年1月20日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo65」に『日本の経験を「住宅政策」に 国土交通省、広島県、URをカンボジアに派遣し、現地セミナー』と題する記事が掲載された。

(記事)経済発展が続くカンボジアでは、都市部の人口が増え、主に低所得者向けの住宅が不足しています。そこでカンボジア政府は、2014年に国家住宅政策を打ち出し「公営住宅」の建設などによる住宅供給を目指しています。JICAはこうした住宅政策を担う行政官の育成支援のため、2016年度から2018年度まで、日本とカンボジア、両国において研修を実施しています。昨年12月14、15日には、北部バンテアイミエンチェイ州で、国土整備・都市計画建設省住宅局の職員など約70名が参加した現地セミナーが開かれました。

　JICAは、日本の住民政策の考え方と政策に必要な統計分析を紹介するために国交省、戦後復興期から高度経済成長期の住宅政策に取り組んだ体験を共有するために広島県庁、日本における都市部の住宅整備・管理の歴史や現状を知るためにUR都市再生機構からそれぞれ担当者を派遣し、話をしてもらいました。 この住宅政策の支援事業では、今後2018年度までに日本で2回、カンボジアで2回の研修が行われます。日本の研修では、住宅局の中堅以上の職員10名前後が12日間にわたって、日本の住宅政策や取り組みを学び、カンボジアにおける課題についても分析します。2030年には110万世帯の住宅の新設が必要と見込ま れるカンボジア。同様に高度成長期の住宅不足を経験した日本の取り組みと教訓が活かされることが期待されます。
【編集 : YA】