インド準備銀行は将来のインフレ率上昇を警戒、金融政策は現状維持ーHSBC投信
Global News Asia / 2017年4月28日 13時5分
2017年4月25日、HSBC投信は、インドの金融政策について伝えた。
インド準備銀行(中央銀行)は4月6日の政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利であるレポレートを6.25%に据え置いた。一方、市場予想に反し、リバースレポレート(下限金利)を0.25%引き上げて6.0%、限界貸出金利(上限金利)を0.25%引き下げ6.5%とし、政策金利コリドー(上限・下限金利の幅)を1.0%から0.5%に縮小した。これは、市場金利をレポレートに近い水準に誘導するための措置である。
一方、中央銀行は、将来的なインフレの上昇に警戒を示しており、声明文では、インフレ率予想を2017年度上半期(2017年4月―9月)は前年同期比+4.0〜4.5%から+4.5%へ、下半期(2017年10月―2018年3月)は同+4.5〜5.0%から+5.0%へと引き上げた。
インフレ率の今後の上振れ要因としては、エルニーニョ現象(ペルー沖の水温が上がり、各地に異常気象をもたらす現象、7月〜9月)の影響、モンスーン期(6月〜9月)の降雨量不足による農産物価格の上昇、第7回給与委員会(CPC)の勧告による公務員給与引上げ、景気拡大に伴う需要増、本年7月導入予定の物品サービス税(GST)による一時的影響、などを挙げている。
銀行に不動産・インフラ投資信託への投資を認可
また、中央銀行は今回の会合で、民間銀行による不動産投資信託(REIT)及びインフラ投資信託(INvITs)への投資の認可を決定した。
インド証券取引委員会(SEBI)は、不動産投資信託・インフラ投資信託の枠組みを設定するとともに、中央銀行に対して、民間銀行によるこれら投信への投資の認可を求めていた。現在、民間銀行は、株式関連ファンド、ベンチャーキャピタルファンド及び株式への投資を自己資本の20%まで認められている。不動産投信及びインフラ投信への投資については、2017年5月末に詳細が公表される予定である。
銀行による不動産投信への投資認可は、不動産業界にとり強い追い風となる。また、銀行も、余剰資金を国債などで運用するよりも、不動産投信やインフラ投信への投資が可能になることにより、投資収益率の向上が期待できると思われる。
金融政策スタンスは中立を維持
中央銀行は、中立的な金融政策スタンスを維持するとともに、インフレ率を持続的に4.0%近辺に維持する方針を明確に示した。
将来の金融政策の方向性については「マクロ動向を示す経済指標次第」としている。中央銀行は当面、政策スタンスを中立とし、政策金利を現行の6.25%に維持するとともに、向こう数四半期は流動性の管理に焦点をあてると見ている。
<マーケットサマリー>
株式市場
上昇基調維持
債券市場
債券利回りは低下
為替市場
ルピーは引き続き対米ドルで堅調
【編集 : UK】
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
日銀の政策変更でも円安は継続
株価にも影響する米国の利下げはいつ?Finasee / 2024年4月18日 7時0分
-
米国に景気後退は訪れるか
著名エコノミストが語るグローバル市場見通しFinasee / 2024年4月17日 7時0分
-
インド中銀、7会合連続で政策金利を6.50%に据え置き(インド)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月10日 13時25分
-
日銀、マイナス金利解除後「データ次第」の政策運営に さらなる利上げなら住宅ローン負担増も 翁邦雄元日銀金融研究所長
トウシル / 2024年4月9日 16時30分
-
上昇相場の主役がTOPIX銘柄に交代!今週は年度末やロシアテロの影響で上昇停滞!?
トウシル / 2024年3月25日 13時30分
ランキング
-
1襲撃された邦人5人、日系企業の駐在員で車列を組んでの通勤中…パキスタン
読売新聞 / 2024年4月19日 23時56分
-
2ミャンマー国軍、ロヒンギャ1000人以上を強制動員…「人間の盾」に利用か
読売新聞 / 2024年4月20日 7時39分
-
3イラク軍事基地で大規模爆発、1人死亡…米中央軍「米国が空爆の報道は事実でない」
読売新聞 / 2024年4月20日 11時25分
-
4イスラエル、イランに反撃 中部の空軍基地標的か
共同通信 / 2024年4月19日 21時12分
-
5ハリコフで「地下学校」開校へ 連日空襲のウクライナ第2の都市
共同通信 / 2024年4月20日 17時13分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください