【韓国艦のレーダー照射問題】国防省も無意味と知りつつ、大統領府の指示で対応激化か

韓国のイメージ写真

　2019年1月27日、昨年12月に、韓国艦が日本の海上自衛隊哨戒機P-1に、レーダー照射を繰り返し行い、日本が再発防止を求めたことから、韓国国防省の対応はヒートアップしている。

　専門家は『韓国艦が、日本の哨戒機にレーダー照射した事実を隠すために韓国国防省は必死です。もがいています。日本側は事実確認という、韓国にとって都合の悪いことを正しく要求しているため、日本の哨戒機が韓国艦に低空威嚇飛行を繰り返して、けしからん。謝れとまで言い放つ図太い神経です。韓国国防相まで参戦しています。韓国側の提示する証拠は、全て証拠能力の無いものばかりです。レーダー照射の反論動画も韓国側の撮影した映像は11秒だけ。日本の哨戒機の撮影映像を使用していました。テロップと音楽でドラマチックに演出しています。低空威嚇飛行の証拠写真5枚はさらに陳腐で、哨戒機P‐3Cと一緒に海面が撮影されていないんです。実際P‐3Cは、低空飛行をしていないため、低空の写真は撮影することが出来なかったためです。こんなものが証拠として無意味なことは、韓国国防省も分かり切っているのですが、きっと大統領府の指示でやらされているのでしょう。韓国はメディアコントロールが強度に行われているため、現政権が力を失うまでは、この論調は変わりそうにありません。大統領府は、北朝鮮との関係最優先です。北朝鮮が早期に核放棄を実行して朝鮮半島が一つにまとまるには、まだまだ多くのハードルがあると考えるのが普通ですが、大統領府は猛進気味ではないかとの批判も韓国国内で強まっています』と解説する。
【編集 : WY】