ラオスの司法関係者が日本での研修に参加
Global News Asia / 2019年6月8日 10時15分
2019年6月8日、経済発展が進むラオス、日本政府はラオスの法整備を後押ししている。JICA専門家の伊藤淳さんからレポートが届いた。
ラオスの刑事司法関係者21名が、2019年5月20日から31日までの間、日本を訪問しました。センタヴィ・インタヴォン ラオス国立大学法政治学部刑事法学科長を団長とするメンバーで、JICAと法務省が実施した「ラオス刑事訴訟法における証拠法研究」研修に参加するためです。
研修員は、今後、本研修の成果をもとに、ラオスの刑事司法手続における公判段階(証拠法)の問題点をQ&A形式でまとめた問題集を作成し、ラオスの刑事司法関係者を対象に普及する予定です。また、研修員は、研修期間中、日本の検察官・検察事務官、昭島市役所職員と親善サッカー大会を行い、交流を深めました。
日本のラオスに対する法整備支援は、1998年に開始され、刑事・民事法分野を中心に、法律人材育成、法律運用能力向上を中心に継続して実施してきました。刑事司法分野は、国家の統治機構に関わる側面もあり、体制が異なる国への支援は特に難しいと考えられています。しかし、日本は社会主義体制をとるラオスの刑事司法分野に対し、JICAの技術支援を中心に約20年間継続的に支援を続けています。
日本は、この20年間、検察官ハンドブック、刑事訴訟法チャート、刑事訴訟法ハンドブック、捜査段階Q&A集などを作成してラオスの刑事司法関係者に普及してきました。更に現在は、本年末の完成を目指し、公判段階(証拠法)Q&A集を作成しています。刑事事件が適正な捜査・公判手続に基づいて解決されることは、司法制度の根幹であり、国民の司法に対する信頼そのものです。刑事司法分野の改善には非常に時間がかかりますが、日本は、今後も、ラオスと共にその改善に取り組んでいきます。
【編集 : WY】
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
検察事務官って一体どんな仕事をするの? 収入はどれくらい?
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月24日 12時30分
-
社説:再審法改正 冤罪被害の救済に不可欠だ
京都新聞 / 2024年4月21日 16時0分
-
世界の刑務所人口の25パーセントを収監――200万人以上もの人間を塀の中に押し込める、アメリカの司法制度が抱える闇とは【〈ノンフィクション新刊〉よろず帳】
集英社オンライン / 2024年4月2日 19時0分
-
【司法試験なしで高収入!?】国家公務員の「検察事務官」ってどんな仕事?
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月2日 6時10分
-
ベリーベスト法律事務所の金村 修弁護士が「業務上横領事件」で、無罪判決を獲得
PR TIMES / 2024年4月1日 23時40分
ランキング
-
1【速報】暴力団関係者の日本人2人に逮捕状 タイ・バンコク近郊で日本人男性の切断遺体 3人は特殊詐欺Gメンバーか
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月24日 20時28分
-
2米議会の対外支援法案可決、台湾総統が歓迎 中国反発
ロイター / 2024年4月24日 16時39分
-
3人口減少は日本の最大の戦略課題=有識者の提言で林官房長官
ロイター / 2024年4月24日 16時58分
-
4ウクライナ、米支援再開で苦境打開図る 戦局好転は困難か 動員強化も課題
産経ニュース / 2024年4月24日 19時35分
-
5ガザ病院敷地に遺体埋めていない イスラエル軍
AFPBB News / 2024年4月24日 15時11分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください