「3分早上がり謝罪会見」をきっかけに、世界が過労死や高プロ制など日本の劣悪な労働環境に注目

HARBOR BUSINESS Online / 2018年6月24日 15時54分

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『ニューヨーク・タイムス』も過労死や高プロ制度と併せて、紹介していた

 今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。

◆海外では過労自殺と結びつけて報道

 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。

 その報じたメディアも錚々たる並び。

「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。

 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。

「行動経済成長の’70年代頃から“カロウシ”という表現が存在し、労働関係の運動家は’80年代から環境を変えようと動いてきた。(中略)労働者が安全に働けるよう定め、違反した企業に重い罰金を課すなど、より厳しい規制が必要だと多くの人が指摘している。しかし、安倍晋三首相の政権は、特定業種の労働時間を延ばそうという内容で賛否両論を呼んでいる、『高度プロフェッショナル制度』を可決させようと働きかけている」

 また、「彼は昼休みの3分前に仕事を離れ、そして減給された」と報じたのは『ニューヨーク・タイムス』。こちらの記事は、日本国内でも「やりすぎだ」という声が挙がっていることや、『CNN』と同じく“カロウシ”という言葉や高プロ制度の仕組みを紹介している。

 いずれの記事からも、「働きすぎの日本で起きた笑える出来事」というよりは、「深刻な過労問題の一部が噴出した」といったニュアンスが伝わってくる。

 謝罪会見をキッカケに“カロウシ”や高度プロフェッショナル制度の問題点が指摘され、病める日本社会として世界の視線が向けられる……。単にSNSやネット掲示板でバズっているだけでなく、大手メディアが次々と労働問題と結びつけて取り上げる状況となっているのだ。

◆ほかに謝罪会見を開くべき人間は大勢いる

 こうした海外への拡散で、大手メディアだけでなく、一般人からも謝罪会見への戸惑いが溢れている。

「ニュースを見たわ! OMG(オー・マイ・ゴッド)。マジでアナタたち、ちゃんとしたほうがいいわよ」

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