「まずは法律からっていうのはやめましょう」!? 報じられない4・8経団連中西会長会見の問題発言

HARBOR BUSINESS Online / 2019年5月22日 8時33分

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あまりにふざけた暴言を言う直前の経団連・中西会長(経団連YouTubeチャンネルより)

◆4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか

 前回に続き、経団連・中西宏明会長4/8会見の質疑応答についてご紹介と解説をしていきましょう。今回は4回に分けた内の第2回目です。

 さすがに日本経団連の会長、別名財界総理だけあって、破壊力は抜群にあります。余りの破壊力に、執筆しながらメンタルがやられそうになります。

 本稿執筆にあたり、文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。

 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。

▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見(2019年4月8日) – YouTube” (会見本体)

▼“中西会長定例会見(2019年4月8日) – YouTube” (質疑応答)

▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会

・記者会見資料(リーフレット)

・概要(梗概)

・本文

 また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。

“「原発存続には一般公開の議論すべき」 経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN

◆経団連中西会長記者会見質疑応答質問文字起こし(2/4)

 以下の文字起こしは、前掲の動画“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見(2019年4月8日) – YouTube” (会見本体)の後半部分、記者からの質疑応答部分から起こしたものになります。

質問3.

記者:朝日新聞のKです。原発の関係で、今回運転期間の、今、法律におきまして40年だと思うんですが、それを60年よりもさらに延長という文言がありますが、これまでの我々の概念からすると、かなり超えた概念だと思うんですが、この辺はちょっと会長の、かなり踏み込んだと思うんですが、そのへんいかがでしょうか?

回答3.

中西会長(以下、中西):私が答えるとすこし偏るかもしれませんけど、今の原子力発電所ってのは40年を前提とします。それはそのとおりですけどまずは8年間も動いてないんですよ。40年間の内の8年間で、まっまー5分の1ですよね。

 それだけお金を投入したものが、5年間回収できないけどはもうすでにあって、それはお金の問題じゃないよっておっしゃられるとまあまあそれはそれでですけども、これはあのーもう電気事業も経済活動ですからまあ回収期間は短くなっちゃったらですね、もうどんどん原子力はもうやめたっていうのが出てくるのが普通の経営判断、なんですね。それはもう金銭的な事を考えれば。

 そうなった時の日本というのは大変なことになる。今ある施設をどう維持していくのか、どうメンテナンスしていくのか、そういう意味では、まず動いてない期間を本当に稼働期間として、40年の中に算入するのかしないのか、これはまず第一段階だと思いますし、そこでよーく、技術的な評価をしなきゃいけないとなったら、これはもうアメリカなんかじゃ、もうすでに60年80年、そういう実績も出始めていますので、まあそういうこともよくスタディして、もうそれは絶対あり得ないと言うような、まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって、こういうことを言っているに過ぎません。フンックスクス。

質問4.

記者:●●●です(不明瞭)震災以降進んだある種自由化の流れの中に、若干こう、間違えたというか、配慮が足りなかった、送配電の部分なんかはもしかしたらそこの歪なのかなとも読めるんですけど、どうゆう、だから、電力というかエネルギーはどう進んでいくのか? 民間に完全に投げてしまって、その停電してもいいよっていうふうになるべきなのか、それとももっと政府が関与をしていくべきなのか、そのへんの考え方を教えてください。

回答4

中西:まずあのー、電力システム改革そのものを、私は根底から否定するつもりはありません。一般論で言えば自由競争にしたほうが効率も良くなるしコストも下がる。

 この、私は疑いなく、自由市場主義者なので。ところがこれ15年前に計画されたんですね今の電力システム改革というのは。で、こう順番に、まずリテールを自由化し、次に送配電の分離をし、まあ最初に発電を自由化して、こういうステップできたんですけど、その間に最初に作った、その市場設計いうものと環境がガラッと変わっちゃったんですね。

 で、その単に地域独占で、発送電まで全部一体運営という事業体をバラバラにすること自体が誤っているというよりもその事業体がどういう市場環境に置かれるかっていう状況が大きく変わったんで、そういう意味で投資がが止まっちゃったっていう、ハハハ、そういうことになるんですよ。電力会社さんの立場ってのを代弁してみると今投資できる環境でなくなっちゃったということを問題にしているので、今までの自由化の良いところをしっかり受け継いだうえでさらに本当の意味でですね、その投資環境をもう1回作って、そして市場の競争の下でしっかり利益を上げられるリターン反映できるような構造にしていかないと、このままだとこれ、インフラって十年二十年経つと、やはり老朽化もするし技術も陳腐化して上手く機能しませんよ。

 で、特に電力についていうと、あの、計画を決めてからで現実になるまでがまあものに早くても5年、時間がかかるは20年はかかるものですから、もう1回早急にこれを見直さないとダメだ、そういう指摘をしておりますですから決して電力システム改革を根本的に否定するものではないんですけど、ちょっと意図したところと違う所へもうすでに来ちゃってるよねっていうのを一緒に治そうやっというご相談なので、まあそういう意味では資源エネルギー庁ですねその、総責任官庁ですから、そうだねってお話で、今一生懸命、精力的に動いてるんですけど、これ官庁の方針だけど決まらないですよね。

 投資環境それから消費者の声、全部合わせて大きな議論にしていく必要がそういうふうに思っています。

◆中西会長の無意味な嘆き

 さて、ここからは前掲の質疑応答の解説に移りましょう。

 質問3.からは明らかに事前のすりあわせのない質問です。最初は朝日新聞のK氏です。質問は本来、日本では特例中の特例として設定された運転期間60年延長どころか、80年への延長を中西提言で持ち出した事への質問です。以下回答となります。

“8年間も動いてないんですよ。40年間の内の8年間で、まっまー5分の1ですよね。”

 これは「だからどうした」と答えるしかありません。BWRは40年近い長年の制御棒落下事故隠しなどにより致命的欠陥が残り続け、今になっても島根3がその影響で運開できないなど、様々な不正行為や不祥事、事故、災害で長期運転停止に陥っています。結果、今世紀に入り、BWRは設備利用率が極めて低迷しています*。

 中西氏はもう8年動いていないと嘆きますが、実際には事故隠し、欠陥、中越地震による損傷、多数の深刻な不祥事などで2001年から2010年に平均4年停止しており、今世紀に入りBWRは19年中12年動いていません。今世紀のBWRの平均設備利用率は、35%程度であり、商用炉としては経済性の喪失により迅速な廃炉を真剣に検討する状況です。

 これは規制が悪いのでなく、長年の事故隠しによりその知識化ができず、近年では諸外国では起こりえないような制御棒脱落をはじめとした原始的且つ深刻な欠陥が放置されてきたためであり、メーカー、電力事業者双方に能力が無いこと、結果として日本のBWR全炉にどのような欠陥が隠れているか分からない状況に陥っていることが指摘できます。要は、世界にもまれに見る能なしが扱う欠陥原子炉です。そのような事業者が扱うガラクタ原子炉が爆発した、そして多数が爆発の危機に陥ったのが福島核災害とそれに並行する多数の原子炉における多重防護の第三層まで破壊寸前に至った重大同時多発インシデントです。

 そうであるが故に改修には多大な費用と時間がかかり、審査にも時間を要し、住民同意はきわめて困難なものとなります。嘆いたところで、それは自業自得であり、実力です。 

◆規制委も呆れた強欲な「時間延長」

“まず動いてない期間を本当に稼働期間として、40年の中に算入するのかしないのか、これはまず第一段階だと思います”

 これは、炉の欠陥と性能不良、運用者の能力不足によって生じたことであって、完全に自業自得です。既述のように多くのBWRが事実上12年の停止(計画停止、計画外停止の合計)に今世紀に入って陥っており、おそらく早くても再稼働までには3年程度、更に「特重施設」の問題はPWR系と同等、あるいはより深刻ですので、全体で合計15~20年程度の停止期間となり得ます。更に前世紀中もシュラウド交換などで長期停止を行っていますので、40年間の通算設備利用率は50%以下と目も当てられない状況になり得ます。これは経済性の喪失によって即刻廃炉となる状態です。

 一方で、再稼働に向けた投資は2000~3000億円/基が見込まれますので、40年間での総投資額回収は不可能となります。大赤字です。とてもまともな事業評価をしているとは考えられません。いかにも日本的経営です。

 中西氏がお目こぼしを強請(ねだ)る理由はこれです。しかし、原子力は規制の上に成り立つ産業です。そのようなことをすれば第二第三の福島核災害の重大要因となります。いかにも日本人らしい、ハードウェアのみに目が行きソフトウェアには意識すら向かない思考です。

 また、中西氏はご存じないような口ぶりでしたが、運転休止中の原子炉と周辺設備も時間とともに経年劣化してゆきます。もちろん、運転に寄る熱サイクルが加わらない為に劣化は緩慢としたものですが、むしろ長期停止プラントの方がやっかいな課題を抱える面もあります*。

<*参照:BWRプラントの長期停止時の保管対応に関わる対応2013/10/29東芝>

 特重施設の時間猶予を再度強請る電力に、原子力規制委員会(NRA)更田豊志(ふけたとよし)委員長が語気を荒げて突き放したのは当然のことで、40年は40年、これの変更を強請るような無能で邪で無責任な事業者は直ちに原子力産業から出て行けば良いのです。まさに「退場」です。

 40年で採算がとれないのなら直ちに事業を中止して、傷口をそれ以上広げないか、運転期間60年への延長をして更に数千億円の投資をするか二つに一つです。

 更田氏が指摘するとおり、採算がとれるか否かは、NRAの考えることではありません。事業として成り立たないのならやめれば良いのです。それは事業者の考えることです。そして能力の無い事業者は、原子力を扱う資格など微塵たりともありません。規制によって、経済原則によって退場です。それが歪められてきたが故に福島核災害を起こしたのです。

◆相応の努力を続けた米原子力産業と比較する愚

“アメリカなんかじゃ、もうすでに60年80年、そういう実績も出始めています”

 これは事実で、合衆国ではすでにほぼすべての原子炉が運転期間の60年への延長を審査しており、多くがライセンスを持っています。また、2012年から2032年までの運転期間延長をしたターキーポイント3,4号炉など6基が昨年運転期間の20年再延長(80年)を申請し、更に二基が申請準備中です*。

 一方で、経済的合理性の喪失から延長ライセンスを返上して廃炉となる原子炉も数多く生じています。結果、長年104〜112基を維持していた原子炉は98基に減勢し、近く90基を割ります。期待された新規増設は、主として経済性の喪失からヴォーグルのAP1000二基を除きすべてキャンセルとなり、ヴォーグルも建設中止を巡り事業者間で訴訟合戦になる可能性があります。

<*参照:“解説 原子力発電所の運転延長に係る海外動向 ー実績では米国が先行、近年は各国で取組みが進展ー | 一般社団法人 日本原子力産業協会” 2019/3/19>

 合衆国は、80年代の低迷期を克服し、今世紀に入ってからは設備利用率90%前後の極めて優秀な実績を残しており、発電原価が高い低成績炉は廃炉となる一方で、発電原価が発電端で2円/kWh程度と風力と互角に競争し得る炉が多数存在します。一方で、発電原価が10円/kWhなどと言った低成績炉は廃炉となり、昨今の新・化石資源革命と再生可能エネ革命によって電力卸価格の中央値は4〜5円/kWh程度にまで下がり、対応できない炉の淘汰がさらに進んでいます。おそらく2025年迄に80基を大きく割り込むであろうと推測されています。

 一方日本では定検周期のハンディがあるために5〜10%ほど不利となりますが、PWRは十分に世界に互して行けるものの、BWRは著しい成績不良のために福島核災害前から合衆国ならばその多くが廃炉となる体たらくでした。これは80年代から90年代にかけて低設備利用率に苦しむ合衆国やソ連邦・ロシアを嘲笑し、「世界一の原子炉運転技術」を誇っていた日本が実のところ特にBWR陣営では、その原点を東京電力として長年事故隠し、欠陥隠しすることによって成績を下駄履きしていた、要はカンニングをしていたのです。

 これはなんと現在分かっているだけで1978年東京電力福島第一3号炉に始まり2007年に発覚するまでに20件の欠陥起因の重大インシデントが露見しています。これはインシデントを知識化、経験化してこなかったことを意味しており、日本固有の欠陥として残り続けたことになります*。

<*参照:原子力発電所の制御棒脱落事故隠蔽問題に関する意見書 2007年8月23日 日本弁護士連合会>





 結果としてBWRの運転成績は極めて悪くなり、更に福島核災害を発生させています。もちろん直接の原因ではありませんが、あり得ない様々な欠陥を放置し続け、そのうえ過酷事故を防ぐための原子炉の使い方を運転員から所長まで誰も知らないという絶対にあってはならないことが発生し、原子炉を爆発させています。

 合衆国の実績は素晴らしいものですが、日本にはそのような実績は無く、能力も認められません。3基の原子炉を爆発させたことが日本人の実績であり、実力です。巻き沿えとなったPWR陣営には気の毒ですが、そういう腐敗した無能者を電力業界の雄としてきたツケです。

 合衆国は合衆国です。彼らは相応の努力をしてきた結果として今を享受しています。少なくとも中西氏や経団連、日立、東芝、BWR電力に合衆国を引き合いに出す資格は微塵たりともありません。屑事業者は屑なのですから屑と言われたくなければ、追い出されたくなければ、不断の努力で原子炉をまともに運転し、20年でも50年でもかけて実績をゼロから積みあげれば良いのです。それができなければ原子力の世界から去るのです。今日、大もうけできるのは風力と高効率天然ガス火力です。おっと、そういえば風力からは全重電メーカーが脱落したばかりですね。それが日本の実力です。

◆飛び出した、あまりにふざけた暴言

“まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって”

 中西さん、貴方は日立とともに原子力の世界から立ち去り、二度と戻らないでください。この言葉は絶対にあり得ません。

 これはまさに福島核災害の根本原因である、日本固有の破廉恥思想です。原子力・核産業は規制の上に成り立つ産業です。規制をご都合主義でねじ曲げることは絶対にあってはならず、それがチェルノブイル核災害と福島核災害の根本原因です。

「規制の虜」(Regulatory Capture。規制する側が規制される側に実質的に支配されてしまうこと)と称する日本に著しい現象が福島核災害の重大原因と知られていますが、これは、規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配され、規制や法規が事業者側の都合でねじ曲げられ改変されることを指します。これがまさに福島核災害の共同正犯である原子力安全保安院であり、中西氏の様な人物がそれを行ってきたのです。

 動画で改めて確認しましょう。前出の動画の17分36秒からです。

 本当に言ってます。

“まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって”

 直ちに原子力と核の世界から出て行きなさい。そして二度と戻ってくるな。ということになります。

◆「普通の経営判断」すらできない日本の原子力産業

“もうどんどん原子力はもうやめたっていうのが出てくるのが普通の経営判断、なんですね。それはもう金銭的な事を考えれば。”

 まさにこれによって合衆国では、低成績の原子炉は淘汰が進み、好成績の原子炉は運転年数を延ばしています。そうした地道な努力の結果として今の合衆国があり、そして新・化石資源革命と再生可能エネ革命によって石炭火力と原子力が淘汰されつつあります。これにより合衆国は参加していない京都議定書以降の温暖化対策目標を2015年以降、概ね達成しているとされます。

 一方で日本では、愚劣な原子炉運用のあげくに福島核災害を起こし、たいして厳しくもない新基準を「世界一厳しい基準」僭称したあげく、わずか8年で財界総理と称する原子炉メーカー会長が“まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって”と公言し、その背後には福島核災害の主犯組織である資源エネルギー庁、経済産業省、電力事業者があるわけです。

 原子力界の人ならざる「猿」(Ape)である日本を象徴する記者会見といえます。

◆透けて見えてきた経団連の「真意」

 質問4. については、所属組織と質問者名が聞き取れませんでした。また、要領を得ない非常に散漫な質問ですので、そのまま中西氏の回答を見てゆきましょう。

“その事業体がどういう市場環境に置かれるかっていう状況が大きく変わったんで、そういう意味で投資が止まっちゃった”

 これは当たり前で、福島核災害、原子力ルネッサンスの消滅、新・化石資源革命、再生可能エネ革命により、原子力発電所の再稼働の見込みはいつまでも立たず、強く期待した再度の「規制の虜」は拒絶され、追加投資は膨れ上がり、アベノミックスによる日本経済への致命傷によって電力消費も縮小の一途です。資本費と運転管理費といった固定経費がコストの8割を占める原子力にとり、最悪の経営環境であり、本来ならば投資効率の悪い原子炉30基程度は2014年頃にはすべて廃炉に移行し、10〜20基程度に絞り込む(まさに正しい意味での選択と集中)を行うべきでした。

 しかし、実際には漫然と投資を続け、駄目な原子炉の廃炉は五月雨式に、東京電力に至っては廃炉の意向を表明した福島第二4基をいまだに未練たらたら運用中原子炉に組み入れています。

 結果として過去8年間で10兆円近いお金の過半を動かない原子炉というドブに捨てたのですから、“投資がが止まっちゃった”のは当たり前です。本来、電力インフラ投資に回すべきお金を面子のためだけに10兆円の過半を捨ててしまったのです。まさに日本名物、無能者による選択と集中です。

“今投資できる環境でなくなっちゃった“

 これも嘘で、動き当てのない原子炉に過去の「規制の虜」よ再びと漫然と投資をした結果、10兆円前後のサンクコストと化し責任化を恐れて投資判断、経営判断を一切しなくなっただけです。しかも辛うじて動かせた9基の原子炉も「規制の虜」よ再びという当てが外れて来年からすべて止まり始めます。

◆中西氏の言う「ご相談」の見苦しさ

“ちょっと意図したところと違う所へもうすでに来ちゃってるよねっていうのを一緒に治そうやっというご相談”

「規制の虜」よ再びでまた爆発する欠陥原子炉を蔓延らせ、その前提で旧態依然とした原子炉集中電力インフラ投資をした結果、8年経ってみると当てが完全に外れていた、困ったぞ、安倍政権のある内に“まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって”「規制の虜」を作り上げたいので、マスコミをハシタ金で縛り上げて市民を再び欺しましょう。と言う意図が、”ご相談”と言うことです。余り身に浅ましく見苦しく醜い無責任な銭ゲバ無能経営者がそこにいます。

 日本は墜ちるところまで墜ちたものだと嘆息する限りです。実は60年への運転延長は、合衆国などでは当たり前の手続きですが、日本では例外中の例外という大前提で法規制度が設計されています。

 小さく産んで大きく育てるという骨抜き化は自公政権の十八番ですが、原子炉の運転延長制度もそのように骨抜きにされ、美浜3や原電東海第二のような投資効果が極めて疑わしい原子炉までが延長認可されています。一方で、例外中の例外という前提で第二次改良標準化炉程度を想定した制度設計となっているためにほぼ全炉に対象を広げると運用上の問題点が多々現れます。とくに申請期間の設定にはかなり無理が生じていると考えられます。実は、火急の課題はそちらであって、おそらく原子力事業者はそちらを期待していたと考えられる*のですが、中西氏の破廉恥発言によって何もかもぶち壊しになった感があります。

<*参照:原子力発電の課題について 2017年1月18日 (pp.12 pp.13)主要原子力施設設置者 (北海道電力等9社、日本原電、日本原燃及び電源開発)>

 次回は質問5と質問6の質疑応答についてご紹介と解説をします。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第4シリーズPA編Ⅲ原子力産業・圧力団体による宣伝・政策活動−−5

<取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0)>

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

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