国民民主党の資金の大半を引き継ごうと、玉木代表が立憲民主党合流組に”恫喝的発言”!?

HARBOR BUSINESS Online / 2020年8月25日 8時31分

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合流が決まった8月19日の両院議員総会後、記者会見に臨む玉木雄一郎・国民民主党代表

◆党資金の分配について、曖昧な回答の玉木代表

 玉木雄一郎・国民民主党代表から、党資金奪取狙いに見える“恫喝的発言“が飛び出した。合流が決まった8月19日の両院議員総会後の会見でのことだ。

 筆者は、「国民民主党の資金の多くを残留組(玉木新党)が引き継ぐ」ということを書いた安積明子氏や『東京スポーツ』の記事(筆者記事「国民民主党は分裂するも、『玉木新党』は『新・立憲民主党』とともに政権交代を目指す!?」で紹介)を念頭において、こう質問した。

横田:『合流しない残留新党のほうが大半を引き継ぐ』という報道もありますが、こういうことが実際にあり得るのかどうか。普通に考えれば『合流組のほうが大半、ほぼ人数割りに資金を引き継ぐ』という理解だと思いますが。

玉木代表:そこはまったく未定で、ここ(提案事項文書)に書いてある『円満かつ友好的に諸手続を進めていく』ということに尽きると思う。どれだけの人数が合流のほうに行くのか、そうではないのかというところが確定されることが先だと思っている」(玉木代表)

 玉木代表の回答が曖昧だったので、筆者は再度質問した。

横田:「少数派でも大半の党資金を引き継ぐ」ということは常識的に考えるとないと思いますが、それは『ない』と理解してよろしいのでしょうか。

玉木代表:そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので、お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、そんなのは国民から見放される。そんなことをするのだったら、全額国庫に返したほうがいい。

 やはりともに歩んできた仲間なので、分かれても円満かつ友好的にやることが大事で、お金のことで揉めるようなことをやっていたらそれこそ見放される。国庫に返納したほうがましだ、そんなのだったら。

◆国庫返納をチラつかせて、立憲民主党合流組を脅している!?

 筆者の質問は、「合流組と不参加組の議員数に応じた資金配分ならば、不参加組の玉木新党が“党資金の大半継承”をすることはあり得ないと理解していいのか」と確認するものだった。

 しかし、玉木代表は人数割については明言しなかった。「議員数に応じた資金配分」を求める考えを示唆したのではなく、国庫返納をちらつかせる恫喝的交渉によって、少数派の玉木新党が党資金総取りに近い“大半継承”を狙う可能性を示唆したといえるのではないか。

「国民民主党の後継政党である玉木新党が、党資金の大半を受け継ぐ。それが嫌なら全額国庫に返納するぞ!」と立憲民主党の合流組を脅しながら、多額の党資金を受け継ごうとしているように見える。

 次期総選挙での政権交代には多額の選挙資金が不可欠だが、その軍資金を自ら国庫返納するのは「利敵行為」「自虐行為」としか言いようがない。野党党首失格の烙印を押されても仕方がないだろう。

◆維新との連携については「コメントなし」

 ただし、玉木新党が維新と組むことを想定しているのなら話は別だ。党資金をめぐる「(党内の)内ゲバ」というよりも、分党を先取りした「政党間闘争(路線の異なる二政党の資金争奪戦)」という様相を呈する。

 共産党を含む野党共闘で政権交代を実現しようとする合流新党に対して、玉木代表は自公との連立政権も取り沙汰される維新との将来的連携(選挙協力)を否定していない。

 筆者は8月19日の会見で、玉木代表に維新との連携についても質問した。

横田:維新との連携について、先週(12日)の囲み取材で「今は選挙協力はない」とおっしゃいましたが、将来的にはあり得るのでしょうか。この(提案事項)文書を見ると「政権交代に向けた“大きな塊”を目指し」という言葉があるので、「政権補完勢力の維新とは将来的にも組まない」と理解していいのでしょうか。

 玉木新党に残る前原さんは、維新との連携を口にしています。玉木新党が将来的に、維新と組む可能性はあるのではないでしょうか?

玉木代表:今まだ政党ができるかどうかもわからない段階で、他党との連携についてはコメントを差し控えたいと思う。ただ今回、新しく立憲民主党と合流する新党ができますが、そこには私たちの多くの仲間が加わると思うので、選挙協力をはじめ可能な限りの連携はしていきたいと思っています。

 前原先生がどうされるかについてはまだ直接話していないので、今日の時点ではコメントは差し控えたいと思います。

◆希望の党設立時、小池知事と前原氏は維新との連携を進めていた

 すでに前原誠司・元民進党代表は15日の後援者との会合で「合流新党には行かず、国民民主党に残る」と玉木新党への参加を表明、報道されてもいた。前原氏は、両院議員総会を退席した後の囲み取材でも同じ考えを明らかにしていた。それでも、玉木代表はコメントを避けたのだ。

 しかも前原氏は維新と地方分権に関する勉強会を開催。吉村洋文・大阪府知事を講師に呼んでもいた。2017年総選挙で民進党の代表だった前原氏は「政権交代のために大きな塊を作ろう」「排除されることはない」と説明して民進党解体と希望の党への合流を進めた。その直後に、希望の党代表だった小池百合子知事が「排除します」と明言、憲法改正と安保法制容認を“踏み絵”にして全員公認を拒否した。この時すでに、希望の党は維新との選挙協力を決めていたのだ。

 つまり小池氏と前原氏は、リベラル派を排除(公認拒否)して「共産党を含む野党共闘」から「維新との連携(選挙協力)」への路線変更を進めたのだ(新著『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』で紹介)。維新との将来的な連携を否定しない玉木代表と、当時の前原氏の姿が重なり合う。

◆「何が何でも合流を拒否する」という結論ありき

 玉木代表の理解困難な発言はほかにもある。『読売新聞』の記者が指摘した政策議論の不足に対して、玉木代表も賛同。消費税減税について「党首会談もできず、一致点が見出せなかったことは非常に悔やまれる」と述べたのを受けて、筆者は次のような質問をした。

「先日、連合事務局の方と立ち会いのもと、枝野代表と面談をしたという報道がありました。そのときに、その話は出なかったのでしょうか。『合流後、消費減税の議論を通して実現する』という道もあったと思いますが、それを選ばなかった理由について伺いたい」

 しかし玉木代表は、面談の事実関係すら明確に答えなかった。

「連合の方が同席した三者会談ですが、これは行われたかどうかについてもコメントは差し控えたいと思います」

 両代表の会談については「枝野・玉木両代表が会談、立民・国民合流めぐり」と銘打った8月18日のTBSニュースなどで報道されていたので、「(両代表で)会ったことは、党首会談ではないのですか」と再質問したが、玉木代表は曖昧な回答を繰り返すだけだった。

「そこはどういうふうな形で連合さんがご説明されているのか知りませんが、少なくとも公式なものではないので、こういった政策的な協議をギリギリやったという事実はありません」

 枝野幸男代表との面談(会談)の事実関係すらハッキリと答えず、非公式会談での消費減税についての協議内容すら一切明らかにしないようでは、玉木代表は「消費減税の政策議論不足などを理由に、何が何でも合流を拒否する」という結論ありきとしか見えない。

 玉木新党結成への執念が透けて見えるが、「党首会談もできず」という嘘を平然とつくようでは、「党首失格」と後ろ指を指されても仕方がないだろう。「国庫返納」発言といい、両代表会談を否定する虚偽発言といい、玉木代表の発言はあまりに軽すぎる。

 そんな野党第二党党首が、次期総選挙の選挙資金の増減を左右する立場にあることは厳然たる事実なのだ。当分、玉木代表の言動から目が離せない。

<文・写真/横田一>

【横田一】

ジャーナリスト。8月7日に新刊『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』(扶桑社)を刊行。他に、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)の編集協力、『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

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